教育福島0074号(1982年(S57)09月)-015page

パーセント)が例年に続き上位を占めこの三部門で、七十七・五パーセントを占める。この状況は、ここ数年間、大きな変化がなく続いている。

就業構造面から、この三か年の傾向をみると、農業、水産業などの一次産業への就業者は、五十四年度二・五パーセント、五十五年度二・三パーセント、五十六年度一・七パーセントと減少し、同様に、流通、サービス業などの三次産業も、年度順に、五十六・五パーセント、五十四・二パーセント、五十一・○パーセントと減少を示している。これに対し、製造業などの二次産業では、年度順に、四十一パーセント、四十三・五パーセント、四十七・三パーセントと増加を示している。

　

(三)　地区別就職状況(表9・図2参照)

　

就職進学者、就職入学者五百五十二人を含めた全就職者一万三千百五十四人中、県内就職者は、男子三千八百七十二人(五十九・一パーセント)、女子四千二百五人(六十三・七パーセント)、計八千七十七人(六十一・四パーセント)で、前年度に比し○・八パーセントの減を示した。

四十九年度まで四十パーセント台にあった県内留保率(県内就職率のこと)は、五十年度から上昇に転じ、以後年々上昇を続け、五十四年度には六十パーセントを超した。本年度は前年度に比し○・八パーセント減少したも

　

表8　産業別就職状況

就職進学・入学者(552名)を含む