教育福島0086号(1983年(S58)11月)-012page

び市町村が事業主体となり、住宅の整備を図っている。

今年度の建設計画は次のとおりである。

　

◆県(県立学校及び教育庁職員用)

建設地　福島市伏拝

規模　鉄筋コンクリート　四階建一棟

戸数　世帯用三K十六戸

完成　昭和五十九年三月上旬

　

◆市町村(小中学校職員用)

いわき市　世帯用一戸

矢吹町　単身用二戸

平田村　単身用六戸

鮫川村　世帯用二戸

浅川町　世帯用一戸

　

五　共済貸付事業

　

(一)共済貸付事業の目的と現況について

共済組合では、組合員のための福祉事業の一環として、臨時に資金を必要とする場合に、一般貸付をはじめ、住宅、教育、災害、医療及び結婚貸付けの六種類の貸付けを行っている、共済組合としては、組合員の要望と経済状況の変化に対応するために、従来も数多くの改善を加えてその充実を図ってきたが、昭和五十七年度より後述のとおり貸付限度額の引上げなどの措置が講じられた。

当支部における昭和57年度の貸付実績は、図2のとおりである。

また、貸付件数では、昭和五十六年と比校すると、五百十件(二四・八％)増えているが、住宅貸付だけは十二件(一五・五％)減少している。　(図3参照)

これは、前年度同様、地価の上昇、建築費の高騰、給与所得の伸び悩みによる借受けの手控え、民間住宅ローンの高金利等による住宅建設、持家取得意欲の減退がその背景にあるものと考えられる。

(二)　貸付金の最高限度額

イ　一般貸付　百万円

ロ　住宅貸付

・組合員期間による場合　八百万円

・仮定退職手当額による場合　一千万円

ハ　教育貸付　二百万円

ニ　災害貸付　百万円

ホ　医療貸付　百万円

ヘ　結婚貸付　百万円

(三)　団体信用生命保険制度の概要

この制度は、住宅貸付資金を借りている組合員が、万一死亡(高度障害を含む)した場合に、その者の債務が自動的に消滅するように開発したもので組合員であった者の退職手当や住宅等の財産がそのまま確保されることを目的としている。加入の手続は、毎月の住宅貸付申込みに併せて行うこととなっているので、新規に住宅貸付けを借り受ける組合員はこの制度への加入にっき、検討のうえ貸付申込書の所定の

　

図1　教職員アパート間取

(福島市伏拝)

　

図2　57年度貸付実績

　

図3　年度別貸付件数