教育福島0089号(1984年(S59)02月)-037page

から検討し、改善に努める。

　

五　交流教育の推進と定着を図る

　

(一)　交流教育の趣旨について、当事者及び関係者の障害児に対する正しい理解を深め、望ましい協力体制をつくることに努める。

(二)　児童生徒に交流の趣旨の徹底を図るとともに、交流の方法を工夫し、障害児、健常児の双方に意義のある教育活動として、学校の教育計画への定着に努める。

(三)　意図的、計画的な交流活動が契機となって、日常的な交流に広がり、障害児に対する理解を深めるなど、発展的な指導に努める。

(四)　児童生徒の交流活動に対する地域社会の理解と協力を広め、障害児に対する正しい理解を、地域社会に拡大することに努める。

　

六　研修の充実と組織化を図る

　

(一)　教職員の意欲の高揚と専門性の向上に資するよう、研修活動の充実を図り、その組織化に努める。

(二)　研修会、講習会等への参加を計画的にすすめるとともに、その内容や研修成果の発展的普及に努める。

(三)　校内研修体制の整備を図り、全体計画に位置つけた、組織的な研修活動の推進に努める。

(四)　研究指定校の研究成果や、最新の研究等を組織的にとり入れ、校内研修の効果的な推進に努める。

　

七　進路指導の充実を図る

　

(一)　児童生徒一人一人について、障害の状態の改善の程度によって、将来の進路を予測し、それぞれに必要な能力の向上を図る指導目標を立て、教職員の共通理解に努める。

(二)　進路指導計画は、全学部、全学年にわたって計画し、一貫した指導による自立能力の向上に努める。

(三)　進路に関する情報、資料を収集整理して活用を図り、保護者が児童生徒の障害の実態を認識して、進路を理解するように努める。

(四)　福祉、医療機関や職業安定所、事業所と密接な連携を保ち、進路指導の充実に努める。

　

八　地域社会の啓発を図る

　

(一)　全職員の共通理解と協力のもとに関係機関及び団体等とも連携して、活発な広報活動に努める。

(二)　授業公開、発表会、交流活動等を通じて、一般の保護者や地域社会に障害児に対する正しい理解を広めることに努める。

　

九　教育施設、設備の整備を図る

　

(一)　教育効果を高めるため、教育施設設備の整備を図り、教育環境の適正な維持管理に努める。

(二)　火災等の事故防止の徹底を期し、関係機関と連携し、施設・設備の適正な維持管理に努める。

　

〈各教科等指導の重点〉

　

一　指導計画の適正化を図る

　

(一)　盲・聾・養護学校学習指導要領と小・中・高等学校学習指導要領に準拠し、適切な計画の作成に努める。

(二)　基礎的、基本的事項に精選した指導計画の作成に努めるとともに、教科・領域の合科・統合など、指導形態に創意工夫を加え、障害の実態に即した指導計画の適正化に努める。

　

二　教科・領域指導内容の充実を図る

　

(一)　一人一人の障害の実態に応じ、個別に到達目標を立て、指導法の実践的研究を推進し、常に理解・習熟の度合い、適応状況を確認してすすめる指導の充実に努める。

(二)　各々の教育活動の目標により学習集団の効果的な構成を工夫するなど指導方法の向上に努める。

(三)　教科書や既製の教材教具等に関する研究に努め、適時、適切な活用を図るとともに、児童生徒の特性に応、じた教材教具の創作研究をすすめ、その活用に努める。

(四)　視聴覚教材や図書等の資料について、児童生徒の特性を考慮し、指導に適した教材を選択して、その効果的な活用に努める。

　

三　身辺処理の確立、社会的自立を目指す指導の強化を図る

　

(一)　児童生徒の観察や調査、検査の厳密な実施に基づく個人資料を整備し実態を正しく把握し、障害の改善を図る指導の充実に努める。

(二)　学校・家庭・施設のあらゆる場を日常生活指導の機会とし、身辺処理能力の向上を図るため、家庭・施設との連絡を密にして、学校での指導が家庭・施設でも生かされ、一貫した指導の効果の向上に努める。

(三)　交流教育、職場実習、作業学習等の実践的学習の充実を図り、社会に参加する意欲を高め、協調性や責任感など社会的自立に必要な資質を育成することに努める。

　

四　評価の観点の明確化を図る

　

(一)　障害の多様化に対応した、到達目標、指導内容の個別化にともない、一人一人の観点を明確にした評価の適正化に努める。

(二)　指導結果からの評価のみでなく、指導過程における態度や、努力の状況等についても適切に評価し、次の指導に生かされるような評価法につ