教育福島0104号(1985年(S60)09月)-014page

二人(同十八・八パーセント)、計四千百九十九人であった。

前年度に比し、農業科・水産科の女子、家庭科においてやや増加したが、これ以外はすべて減少を示し、全体で○・三ポイントの減となっている。

なお予備校入学者を含まない各種学校入学者は、二千七百九十三人(入学率十三・六パーセント)で、前年度より○・八ポイントの減少を示している。

　

(三)　次年度進学希望者(表2・3参照)

　

次年度進学希望者数は、男子千四百九十八人(十四・四パーセント)、女子三百六十二人(三・六パーセント)、計千八百六十人(九・○パーセント)である。

五十五年度からは、男女合計で九パーセント台が続き、五十八年度には九・五パーセントとなったが、五十九年度は、前年度に比して○・五ポイントの減少をみている。

　

(四)　学部別進学者(表4参照)

　

進学者総数四千五百九十六人の内訳は、文科系二千八人(四十三・七パーセント)、理科系千十四人(二十二・一パーセント)、その他千五百七十四人(三十四・二パーセント)となっている。

　

(五)　大学別進学者数(表5参照)

　

表5は進学した主な大学について、進学者の実数を示したものである。

五十九年度卒業生の国立大学への進学者は、地元の福島大への進学者数は前年度より十二名増加し、隣接する茨城大へは二十名、東北大へは四名それぞれ増加した。他に山形大、新潟大に多く進学し、国立大進学者八百九十人のうち、七十三・三パーセントを前記五大学で占めている。五十九年度卒業生の国立大学への進学者は、.前年度より五十七人の増となっている。

　

(六)　共通第一次学力試験の志願者数

　

志願者数は、男子千九百八十七人(前年度二千百五十四人)、女子八百四十六人(前年度八百九十二人)、計二千八亘二十五人(前年度三千四十六人)で、前年度より二百十一人の減となっている(県立高等学校長協会調べによる)

　

三、就職状況について

　

(一)　全般的な状況(表1、図1の2)、図2参照)

　

就職者は、男子五千五百四十九人(五十三・五パーセント)、女子五千四百四十八人(五十三・五パーセント)、計一万九百九十七人で、就職率は前年度に比して、男子○・九ポイント、女子○・四ポイント、全体として○・七ポイントといずれも増加した。

学科ごとに就職率をみると、男子では普通科・理数科・農業科・水産科・工業科が微増したが、商業科ではわずかに減少した。女子では農業科・水産科以外は増加している。

また、職業学科全体の就職率は、八十三・○パーセントと、前年度に比して○・六ポイントの増となり、ここ数年間微増している。

就職者の実数では、普通科の五千百三十八人が最も多く、就職者全体の四十六・七パーセントを占めている。

次に就職進学者、就職入学者計四百二十一人を含んだ就職状況をみると、男子五千五百八十九人(前年度五千八百五十二人)、女子五千八百二十九人(前年度五千九百人)、計一万千四百十八人(前年度一万千七百五十二人)となっている。

以下の(二)、(三)は就職進学者、就職入学者を含んだ数値を基礎としている。

　

(二)　産業別就職状況(就職進学者・就職人学者を含む)(表7参照)

　

製造業六千二十七人(五十二・八パーセント)、　卸売・小売業二千四十三人(十七・九パーセント)、サービス業千五百三十九人(十三・五パーセント)が例年に続き上位にあり、この三部門で八十四・二パーセントを占めている。これは前年度より一・六ポイントの増であり、この傾向はここ数年続いている。

就業構造面から、ここ数年間の傾向をみると、農業・水産業などの一次産業への就業者は、五十七年度一・六パーセント、五十八年度一・一パーセント、五十九年度〇一九パーセントとなっている。

流通、サービス業などの三次産業では、五十七年度五十三・一パーセント、五十八年度四十六・二パーセント、五十九年度四十四・一パーセントとなっている。

製造業などの二次産業では、それぞれ四十五・四パーセント、五十二・六パーセント、五十五・一パーセントとなっている。

　

(三)　地区別就職状況(表8、図2参照)

　

就職進学者、就職入学者四百二十一人を含めた全就職者、一万千四百十八人中、県内就職者は、男子三千六百七十二人(六十五・七パーセント)、女子四千五十四人(六十九・五パーセント)、計七千七百二十六人(六十七一七パーセント)で前年度に比し一・四ポイントの増を示した。

就職者の県内留保状況を学科別にみると、農業科・水産科七十六・六パーセント、商業科七十五・三パーセント、家庭科七十二・二パーセントと高率を示し、普通科六十五・七パーセント、工業科六十一・○パーセントと続いている。