教育福島0108号(1986年(S61)01月)-012page

本協会は、簡素な野外活動によってユース・ホステル運動を推進し、青少年の健全な育成を図ることを目的としています。

ユース・ホステル運動とは、健全な旅をとおして自然に親しみ、旅先における文化や未知の世界に触れるとともに、人との出会いにより友愛や連帯意識を高め、心の豊かさを養うことにあります。

ユース・ホステルとは、ユース(YOUTH)が「若者」、　ホステル(HOSTEL)が「親切にもてなすホテル」という意味で、　「若者の宿」のことをいいます。

ユース・ホステル運動の推進を図るために、県ユースラリーを開催し、また、ホステリング指導者養成事業を実施しています。

ユース・ホステルは、県内に九箇所全国では五百二十三箇所ありますが、表4のとおり、近年、会員の減少傾向が続き、利用度が低下している現状であり、その対策が当面の課題となっております。

　

2　市町村におけるスポーツ団体

　

○市町村体育協会

市町村における体育・スポーツ団体を統括する組織として、市町村体育協会が設置されています。市町村体育協会加盟状況は、表5のとおりであり、昭和五十九年度の会員数は、全人口の約八・五パーセントを占めております。

市町村体育協会の事務局の大部分は、表6のとおり、教育委員会または公民館に置かれており、その業務が市町村職員によって行われているため、自主団体としての機能が十分に発揮されない状況にあります。

今後は、スポーツ人口がさらに増加するものと予想されるので、市町村体育協会の組織、運営の充実を図る必要があります。

　

二、行政組織の充実と指導者の養成確保

　

1　行政組織の整備充実

　

県及び市町村は関係機関・団体と一体となり、県民スポーツを振興する諸施策を積極的に推進しております。

　

(1)県における行政組織

県における社会体育行政は、保健体育課の社会体育係(指導主事四名)と教育事務所の指導主事七名が担当しております。

主な業務としては、本県社会体育振興の基本計画の策定と、事業の企画・立案及び体育・スポーツ団体に対する指導助言などで、県民スポーツを積極的に推進する総合的な役割を担っております。今後とも社会体育行政組織の充実に努めてまいりたいと考えております。

なお、昭和五十九年度から第五十回国民体育大会の開催に備え、担当職員を配置して準備業務の推進に努めております。

　

(2)市町村における行政組織

市町村が、地域スポーツの普及振興を目ざし、それぞれの地域の実情に即した行政施策を展開していくためにはより専門化された職員の配置が必要であります。

そのため、市町村におきましては、表7に示すとおり、専任の社会体育担当者の増員に努めておりますが、地域住民の多様なスポーツ欲求に十分対応し得ない現状にあります。

このような状況の中で、文部省では昭和五十年度から地域スポーツの振興をねらいとして、社会教育主事(スポーツ担当)派遣制度を実施しております。

　

○社会教育主事(スポーツ担当)派遣制度

この制度は、県が市町村の求めに応じて派遣する社会教育主事のうち、地域社会におけるスポーツの振興に関する事項を専門に担当する者を、市町村に派遣(派遣期間は三年間)し、市町村の社会体育行政の充実を図ろうとするものであります。

なお、派遣先市町村におきましては、派遣期間終了までに専任の社会教育主事を設置し、社会体育行政組織の整備

　

表4　ユース・ホステル会員数

注：「保健体育要覧」(昭51〜59)

　

表5　市町村体育協会加盟団体数及び会員数

注：「保健体育要覧」(昭51〜59)

　

表6　市町村体育協会の事務局所在箇所

注：「保健体育要覧」(昭51、昭58)