教育福島0130号(1988年(S63)04月)-009page

2　施策

1)就園率の向上及び地域間格差の是正

ア　市町村の実態に即し、私立幼稚園との関連に配慮しながら、幼稚園の2年保育の拡充を促進する。

イ　就園率の向上及び地域間格差の是正を図るよう市町村の指導に当る。

2)幼稚園の新増設の促進

幼稚園の未設置市町村や就園率の低い地域においては、保育所及び私立幼稚園との関連に配慮しながら、幼稚園の新増設及び学級増を促進する。

3)教育課程の改善

ア　幼稚園教育要領の改訂一予定)の趣旨を踏まえ、幼児の発達段階に即した多様な教育活動ができるよう指導計画の改善充実に努める(

イ　幼児の心身の発達段階及び地域の実態を踏まえ、適正な教育時間を確保するよう市町村の指導に当たる。

ウ　幼児の発達に即した指導方法の研究に努めるとともに、幼児の生活体験に即し、その興味や欲求を生かし総合的な指導を展開するよう指導に当たる。

工　指導の結果を的確に把握する評価の観点、方法等について研究を進め、指導法の改善に努める。

4)教職員研修の充実

幼稚園教職員の資質及び指導力の向上を図るため、研修機会の拡充と研修内容の改善充実に努める。

5)指導体制の充実

市町村教育委員会における指導委員の委嘱など、指導体制の充実に努めるよう市町村の指導に当たる。

6)教職員の確保

園長の専任化を促進するとともに、各幼稚園について、学級数に1名を加えた本務教員の確保に努めるよう市町村の指導に当たる。

7)公立幼稚園教職員の処遇改善

幼稚園教員に小学校・中学校教育職給料表に準じた給料表を適用するよう市町村の指導に当たる。

8)施設・設備の整備充実

ア　必要面積の充足及び危険建物の解消に努めるよう市町村の指導に当たる。

イ　幼稚園施設の質的充実を図るため、屋外教育環境等の整備を促進する。

　

第2節　小学校教育

第1項　施策の概要

1　施策の体系

2施策

1)学校規模の適正化の促進

ア　各地域の児童数の推移を見極めながら、地域の実態に応じた適正な学校配置を促進する。

イ　学校規模に応じた学校経営の在り方を工夫するとともに、過大規模校の解消等により学校規模の適正化に努めるよう市町村の指導に当たる。

2)教育課程の改善と学習指導の充実

ア　小学校学習指導要領の改訂(予定)の趣旨を踏まえ、地域や児童の実態に即した教育課程の改善に努めるとともに、各教科等の目標達成のための適切な指導方法について研究を推進する。

イ　教育機器や学校図書館の活用などにより、児童の心身の発達段階や能力・適性等に応じた学習指導法の工夫に努める。

ウ　自己教育力を育成するための指導方法、評価の改善に努める。

エ　地域や学校の実態及び児童の発達段階を踏まえた教材の精選と指導内容の重点化に努めるとと、もに、地域素材の教材化、郷土教育のための教材開発等に努める。

3)道徳、特別活動等の充実

ア　「道徳の時間」の年間指導計画及び指導方法の改善充実に努める。

イ　特別活動における児童の個性の伸長・望ましい集団活動を促すための指導方法の改善に努める。

4)国際理解教育の充実

国際理解と国際交流を促進するための機会の拡充と教材開発に努める。

5)生徒指導体制の充実

ア　学校や児童の実態に即した指導を図るため、生徒指導組織及び指導計画を改善するなど生徒指導体制の強化に努める。

イ　児童理解を深めるための教育相談技術の向上を図り、教育相談体