教育福島0138号(1989年(H01)04月)-008page

特集1

　

新たな教職員研修の在り方

−教員の貸質能力の向上をめざして−

　

(1)現職教育計画の概要

(2)初任者研修の概要

(3)コンピュータ等教育実践研修の進め方

総務課

　

はじめに

　

県教育委員会は、教員の資質向上を図るため、毎年度「福島県教職員現職教育計画」を策定し、教職員の研修を体系的、計画的に実施してきました。しかし、昨今の急速な社会の質的変化や時代の進展、及び県民の教育に対する期待の増大等には、著しいものがあり、このような変化に対応した教育の推進が求められてきています。

また、教育職員養成審議会答申(昭和六十二年十二月十八日)や教育課程審議会答申(昭和六十二年十二月二十四日)等、国の文教施策の動向に対応して、教職員研修計画の見直しが必要になってきました。

県教育委員会は、このような状況を踏まえ、教育庁内に設置している「教育改革推進検討委員会」(昭和六十一年九月十日設置)の中に、教職員現職教育計画の在り方を検討する委員会を設置し、これにかかる具体的な検討を進めてきました。

その結果、社会の変化や時代の要請等に応え、従来にも増して教員の資質向上を図ることが必要であるとの検討結果を踏まえて、これまでの研修体系を整備し直したところです。この中で、平成元年度から初任者研修を現職研修の起点として行うとともに、その後の教職生活の一定年限ごとに研修の機会が得られるように配慮しました。

また、教職専門性を伸長するため、各種の研修の機会を設けていますが、特に、昭和六十三年度末に策定した「学校におけるコンピュータ等の教育的利用基本計画」に基づくコンピュータ等教育実践研修を新たに体系化し、「教職員現職教育計画」を策定しました。

以下、現職教育計画、初任者研修、コンピュータ等教育実践研修の三つの柱で概要を説明します。

　

現職教育計画の概要

　

一、新しい教職員研修の目的・内容等

　

教師には、教育者としての使命感、児童生徒に対する深い教育的愛情、職務に関する専門的知識や広く豊かな教養、及びそれらを基盤としての実践的指導力等が必要です。このような教員の職責にふさわしい資質能力は、教員養成の段階を含め、教員として出発する時点から教職生活を通じて次第に形成されていくものであり、教師自らの不断の研究と修養によって習得されなければならないものです。そのため初任者研修を起点として、その後の経験を踏まえた適切な時期に教職経験者研修を体系的・組織的に行う体系を整備しました。

特に、教職経験十年程度の教員は、学校教育活動の実践的な場において中核的立場を占める位置にあるとともにそれまでの実績を踏まえた新たな視点や力量の向上、指導法の工夫・改善等が必要となる時期であります。そのため、これまでの五年経験者に対して行ってきた「教職経験者研修会」に引き続き教職経験十年程度の教員を対象に、新たに「経験者研修2)」を行います。

また、教員は、学校経営、学年・学級経営、及び校務分掌等の職務分担を通して学校教育目標の具現化に努めています。そのため、教職員の職務内容に応じた研修を「職能研修」として体系化し、実施します。

さらに、教員の教育活動の中核である教科等の指導に関する専門的知識や技能、及び実践的指導力等を向上させるための研修として「専門研修」を整備しました。この研修においては、教育課程及びその基準の改善に伴って告示された新学習指導要領の理解、並びに学校教育活動における諸々の指導に関する力量の向上を図る研修を行います。

この他、教職専門性の拡大・深化を図るため、「特別研修」を行い、教員を文部省主催の研修、あるいは大学・大学院、企業、海外等へ派遣して、先