教育福島0163号(1992年(H04)06月)-046page

管内教育相談事業　義務教育課

　

教育相談は一人一人の児童・生徒の発達と教育にかかわる諸問題に対して、必要な心理的・教育的援助を行うことを目的としております。

本県においては「管内教育相談事業」として、幼児、児童、生徒、教員及び保護者に対して、各管内教育相談員が県教育センター教育相談部及び養護教育センターと連携しながら指導助言にあたっております。

平成四年度も「ふれあい教育相談」として七名の専任教育相談員と五十名の兼任教育相談員が相談に応じます。

電話での相談に関しては、「ふれあい教育相談」のパンフレットを県内の小・中・高・養護学校に配布し″だれでも気軽に相談を″と呼びかけ、毎週月曜日から金曜日までの週五日制で、表1により実施しています。

学校生活・家庭生活上の不安や悩み、保護者の抱えている養育上の諸問題、先生方の指導上の諸問題等について気軽に相談できる体制をとっております。

また、面接相談についても、表2により毎月一図、各教育事務所で定めた場所において行うことになっています。

平成三年度の相談件数は、電話相談が二年度と比べ大幅に増え、この相談事業がより身近なものになってきたものと思われます。

相談の内容をみると、「登校拒否」に関する相談が圧倒的に多く、全体の三割近くを占め、登校拒否の問題が一層深刻になっていることが伺われます。

しかし、登校拒否を含む種々の相談に対して、専門的知識や豊かな経験をもった専任・兼任教育相談員の方々の適切な指導援助によって、望ましい方向に導かれ、大きな成果を上げているところです。

教育相談の指導事例をみると、早期発見・早期対応・早期解決が極めて重要な解決へのポイントになっているものが多く、日々の教育活動の場で直接児童・生徒と接している先生方には、児童・生徒をつぶさに観察し、その変化をとらえ、問題が複雑化する前に十分な対応をすることが望まれます。

また、これらの問題を早期解決に導くためにも、先生方が本教育相談事業の啓蒙を学校ぐるみで行い、積極的に活用を図られますように願っております。

　

養護教育地域交流推進事業　

養護教育課

　

この事業は、障害を持つ子どもたちが、地域社会の人々や近隣の小・中学校との交流活動を通じて、生活経験を広め、社会性を養わせるとともに、障害を持つ子どもたちに対する社会一般の理解と認識を深めるための事業です。盲・聾・養護学校のうち一校を実施校として二年間継続し、平成十四年度までの十二年間を計画しています。

平成三〜四年度は、県立大笹生養護学校が実施校となり、福島市立飯

　

表１

　

　

※どこへでも自由にご相談ください。

　

表2　教育相談の利用方法