教育福島0169号(1993年(H05)02月)-029page

平成五年度のプロジェクト研究は次のとおりです。

「社会の変化に対応する学校経営の在り方に関する調査研究」

(第一年次)学校経営部

教育課程の基準改訂のねらいに示されているように、学校教育に対して、社会の変化に主体的に対応できる人間の育成が求められています。

そのためには、学校経営そのものを社会の変化に主体的に対応させていく必要があります。

そこで、今後二年間にわたり社会の要請にこたえる新しい学校づくりについての調査研究を通して、その実態・課題を明らかにし、社会の変化に対応する学校経営の在り方を具体的にまとめていく考えです。

「一人一人の個性を生かす評価の在り方に関する研究」

(第二年次)学習指導部

平成四年度から、三年計画で「一人一人の個性を生かす評価の在り方に関する研究」に取り組んでいます。今年度は、県内の小・中・高等学校の教師を対象に情意面の評価に関する意識調査と小学校社会科における試行的検証授業を実施しました。

今年度の研究を基礎に、平成五年度は、実践教科の特性を生かしながら個性を生かし育てる評価の具体的な在り方について研究を進めていく予定です。

「児童生徒の創造性を高めるための教材開発」

(第二年次)科学技術教育部

平成四年度は、小学校理科と中学校技術・家庭科の学習指導要領に新しく盛り込まれた内容について、児童生徒の創造性を高めるための体験的な活動を重視した教材開発を行いました。

平成五年度も今年度と同じ教科について研究を継続し、研究協力校に依頼し、授業でそれらの試行を行い創造性を高めるための教材としての有効性を探り、開発した教材の活用と改善を図ります。

「学校不適応児童生徒への援助の在り方に関する研究」

(第一年次)教育相談部

不登校をはじめとする学校不適応の問題は、最近大きな社会問題となってきています。

本県でも学校不適応児童が年々増加の傾向にある現状を踏まえ、平成五年度から三年間の予定でこの研究に取り組みます。

本研究では、不登校のみならず、学校に適応できないでいる小・中・高等学校の児童生徒を対象とし、不適応の素因や誘因を探りながら、どのように援助すべきかを追究していきます。

　

三　情報処理教育

情報処理教育に関する事業として教員研修と生徒実習を行います。

専門研修では、汎用電子計算機とパソコンにより情報処理技術や情報活用能力を高める研修、基本研修では学校教育でコンピュータを利用するための基礎を培う研修を行います。

また、高等学校の生徒に対して、プログラミング、図形処理(CAD)等の実習を行います。

平成四年度の教員研修は延べ七千二百人、生徒実習は延べ千三百人でした。

　

四　教育相談事業

幼児、児童生徒の教育上の諸問題について学校や保護者からの教育相談に応じ、その解決のためにカウンセリングや幼児の遊戯療法等による指導援助を行います。必要に応じて専門医のカウンセリングや心理判定員による心理テストも受けられます。

平成四年度十二月末までの来所相談は、延べ八百九十三名、電話相談は千二百二十七回を数え、平成三年度一年間の人数、回数に迫ろうとしています。主訴別では次のような相談内容が目立っています。

1)知能・学業(発達遅滞・学業不振)、2)性格・行動(不登校・集団不適応・多動・盗み・家出・暴力・性的問題・かん黙)、3)身体・神経(チック・夜尿・抑うつヽ4)進路・適性、6)教育一般(子供の養育・生徒指導の方法)

　

五　教育図書・教育資料

(一)　教育図書・教育資料の収集・管理と各校への資料提供

日常の教育活動を支援するために広く教育に関する専門書や研究紀要等を収集し、整理しています。

教育図書の購入は、教育上の今日的課題を考慮して選定しています。寄贈図書を合わせると二万四千三百冊を越えています。

教育資料は、全国の教育機関から年間七百冊ほど寄贈されます。主なものは、「教育資料件名目録」として紹介するとともに、コンピュータを利用して検索の迅速化を図り、教育図書・資料の提供・活用を容易にしています。

他に、毎月五十種類ほどの月刊誌が入ります。これらは自由に閲覧でき、資料等の相談、貸し出し、及び研究相談にも応じています。

(二)「所報ふくしま」の発行

年四回発行し、教育センターの研修・研究、相談、資料事業の内容、研修者の研究報告、県内教職員の研究実践報告等を紹介しています。