教育福島0185号(1995年(H07)02月)-015page

[検索] [目次] [PDF] [前] [次]

  

なっています。これらは、いずれも、養護教育の今日的課題を十分に踏まえた内容となっています。

  

(一) 目的

  

養護教育センターが行っている組織的な研究や教育相談等の成果を生かした基礎的・基本的な知識及び技能の習得に関する研修を行い、養護教育関係教職員の資質の向上に役立てます。

  

(二) 内容

  

(1) 専門研修

  

心身障害児教育に関する専門的研修として、次の講座を予定しています。

  

 

  

講座名

  

・心身障害幼児教育研修講座

  

・心理検査実技研修講座

  

・養護教育教材・教具実技研修講座

  

・視覚・聴覚障害教育研修講座

  

・精神薄弱教育研修講座

  

・肢体不自由・病弱教育研修講座

  

・重度・重複障害教育研修講座

  

・コミュニケーション障害教育研修講座

  

・情緒障害教育研修講座

  

 

  

(2) 基本研修

  

経験年数に応じて、次の研修を行っております。

  

1) 初任者研修

  

今年度採用の盲・聾・養護学校教員を対象とした研修です。

  

2) 経験者研修1)

  

教職経験五年の盲・聾・養護学校教員を対象とした研修です。

  

3) 経験者研修2)

  

教職経験十年の盲・聾・養護学校教員を対象とした研修です。

  

詳細は研修講座一覧表として四月に各学校に配付します。

  

(三) 研修の対象

  

当センターで実施する研修は、県内の盲・聾・養護学校の教員及び特殊学級担当等の教員を主な対象として実施していますが、講座によっては、小・中学校の通常の学級、公・私立幼稚園の教員、保育所・保健所の職員等を対象としたものであります。

  

(四) 七年度の研修の重点

  

次の三点に留意しながら研修を実施します。

  

 

  

◎誰にも分かりやすく親しみやすい研修を

  

◎現場に生かせる実際的な研修を

  

◎深みのある専門的な研修をまた、講座の実施にあたっては前年度の反省を踏まえ、次のことを基本方針とします。

  

 

  

1) 養護教育界のトップレベルにある専門家による講義等の充実を図り養護教育に携わる教員の専門的な知識と技能の一層の習得を目指すこと。

  

2) 幅広い分野から外部講師を招聰し、豊かな人間としての教養を高められること。

  

3) 現場で実際に養護教育を実践している教員や施設の職員による豊富な体験をもとにした講義等から現場に直に役立つ内容を充実させること。

  

4) 所員の講義・演習を充実し、当センターと現場の連携を更に深めること。

  

5) 研修講座の中の講義や演習・実技などの構成を工夫すること。

  

 

  

三 調査・研究事業

  

 

  

昨年度、実施した「養護教育における教材・教具の工夫と活用」の実態調査から、解決すべき課題が明らかになりました。このことを踏まえて、本年度は、更に実践的な研究を進めます。なお、研究の成果については、研究紀要にまとめ各関係学校・機関に配付するとともに、二月中旬の研究発表会で発表します。

  

 

  

四 広報・啓発事業

  

 

  

養護教育や障害に関する理解を深め、人間性を重視した学校教育・地域社会を築くための普及啓発を進めます。

  

1) 「所報養護教育」を年三回発行し、各種事業内容、養護教育に関する研究、講義録、研修者の声等最新情報を紹介します。

  

2) 「心身障害児ハンドブック」を年次計画により発行しています。

  

七年度は、重度・重複障害児に関する内容を予定しています。

  

これらの発行物は、県内盲・聾・養護学校をはじめ、幼稚園、小・中学校及び県内外の関係機関等へ配布します。

  

 

  

五 図書資料の収集・提供事業

  

 

  

養護教育関係図書及び資料の収集に努め、学校、幼稚園、保育園、施設等の関係教職員及び保護者等が活用できるよう整備を図っています。

  

平成七年度の重点は次のとおりです。

  

1) 所報や研修講座をとおして図書・資料の紹介を積極的に行う。

  

2) コンピュータによる図書の検索ができるよう条件整備をする。

  

3) 新聞、雑誌、ビデオ等社会的資源の活用を積極的に進める。

  

* 各事業についてお知りになりたいことは、電話等で遠慮なくお問い合わせください。

 

 

 


[検索] [目次] [PDF] [前] [次]

掲載情報の著作権は情報提供者及び福島県教育委員会に帰属します。