教育福島0185号(1995年(H07)02月)-027page

　　

一・三の研究開発を行い、七年三月から活用が可能となりました。七年度は小四・六、中二の関発を行い、小四から中三まで一貫して学力の実態把握等に活用できるよう努めます。

　　

(二)　「学カ向上調査研究」

　　

本県中学校の学習への取り組みについて現状を把握するために、実態調査を実施しましたが、その結果、学習意識や学習行動、生活行動などの傾向が明らかになりました。来年度は、小学生を対象とした調査研究を継続するとともに、児童・生徒の学力の到達度についても研究を進め、より具体的に状況を明らかにしょうと考えています。その結果については研修講座などで活用し、学力向上の充実に結びつけていきたいと思います。

　　

(三)　「教育情報ネットワークシステム研究」

　　

各学校においては、情報機器の普及に伴い、情報の一元化及び多岐にわたる内容について、情報教育の必要が高まっております。本研究では、これからの教育情報に関わる諸問題を調査し、教育ソフトウェアライブラリ活用及び情報処理技術者によるソフトウェアの研究開発など、学校教育の向上を図る上で何が必要かを研究し、実現に向け年次計画を立て、本県のネットワークシステムの稼働時の適切な運用が図られるよう調査研究を進めます。

　　

(四)　「教育相談調査研究」

　　

平成六年度は、前年度の調査研究の成果を踏まえ、集団・対人への適応意識や個の持つ適応力を高めるための「環境と個の調整と構成」に向けた指導援助の在り方について、三つの具体的な試案を作成し、協力校において実践的な検証をしました℃

　　

平成七年度は、その結果から問題点を洗い出し、試案を修正改良し、学校不適応状態にある児童生徒へのより望ましい援助の在り方を追究していきます。

　　

三、情報教育

　　

情報教育に関する事業として、教員研修と高校の生徒実習(プログラミング・パソコンCAD等)を行います。

　　

教員研修の基本研修では、コンピュータリテラシーの向上及び活用のための研修を行います。専門研修では、汎用機や。ハソコンを用いて情報活用能力を養うと共に指導者として識見を高めるための研修を行います。

　　

平成六年度の教員研修者数は、約一、七〇〇人、また、実習した生徒は、約三一○人でした。

　　

四、教育相談

　　

(一)　適応指導教室(HFTクラブ)

　　

不登校児童生徒が増加傾向にある現状に鑑み、教育センター内に「適応指導教室」を開設し、不登校問題への有効な対策の在り方の研究に取り組み、三年目に入ります。

　　

初年度は、不登校児童生徒の不安や悩みの軽減・解消への基本的な援助の在り方を研究しました。二年目は、小集団での活動を通して自主性・協調性・社会性を強化するための援助の在り方について研究しました。最終年度の本年は、児童生徒の再登校が円滑に行われるために、学校及び家庭との連携の在り方を研究し、三年間の研究をまとめます。

　　

研究結果は関係機関に資料として提供したいと考えております。

　　

(二)　来所・電話相談

　　

不登校やいじめをはじめとする教育上の様々な問題について、保護者学校からの相談に応じ、カウンセリング・遊戯療法等による指導援助を行います。また、必要に応じて専門医のカウンセリング、心理判定員による心理テストも実施しています。

　　

六年度十二月末までの来所相談は延べ七四九人、電話相談は一、〇三八回となっています。主訴別では、次のような相談内容が目立ちました。1)性格・行動一不登校・集団不適応多動・盗み・家出・暴力・性格的問題・かん黙)2)身体・神経(チック・夜尿・抑うつ)3)進路・適性4)知能・学業(発達遅滞・学業不振)5)教育一般(子供の養育・生徒指導の方法)

　　

五、教育図書・教育資料

　　

(一)　教育図書・教育資料の収集・管理と資料提供

　　

学校教育の在り方や進め方に資する研究、あるいは教育活動を支援するため、教育専門書・教育研究図書・大学や教育研究機関の研究紀要・月刊誌等を広く収集、整理し、その総数は約九〇、○○○冊に達しました。これらの中には教育界の最新の動向を踏まえた研究物が多いので、毎年『教育資料件名目録』としてまとめ、各学校に紹介しています。これらの図書・資料等は当教育センターで閲覧できる他、貸出しの便宜も図っています。(遠隔地の方には郵送等による貸出しも行っています。)また、照会があればキーワードを入力し、コンピュータで即座に検索し利用に応じています。その他、現職教育や教育研究にかかわる相談を来所又は電話で応じていますので気軽にお寄せください。

　　

(二)　「所報ふくしま」の発行

　　

教育センターのプロジェクト研究・所員の個人研究や事業の内容・研修生の研究報告、県内の小・中・高校の実践研究等を紹介するため、年三回「所報ふくしま」を発行します。