教育福島0194号(1996年(H08)04月)-029page

教育ひと口メモ

　

「財団法人福島県スポーツ振興基金」について

　

このたび、県民のスポーツ振興をより一層推進するため二十億円の基本財産からなる財団法人福島県スポーツ振興基金が設置され、県民がいつでも　どこでも　だれでもが気軽にスポーツ・レクリェーション活動に親しめるよう、当基金を有効に活用し、生涯スポーツの普及振興に努めて参ります。

　

『基金設立の趣旨』(設立趣意書より)

スポーツは、私たちの心とからだの健全な発達を促すとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものである。

近年における所得水準の向上、自由時間の増大、高齢化の進行など、急激な社会環境の変化に伴い、県民の間には健康増進や精神的な充足感を求めてスポーツ活動に親しむ人々が増加してきている。

このような状況にあって、記念すべき第五十回国民体育大会「ふくしま国体」を本県で開催したことは、県民のスポーツの普及と競技力の飛躍的な向上に極めて有意義であったといえよう。

今後、真の本県のスポーツ振興を図るためには、県民がスポーツを文化として認識しスポーツの自発的な実践が高い価値を有するという意識を醸成するとともに、本県がスポーツ先進県としての地位を築くことが極めて重要である。

このため、「ふくしま国体」開催後においても競技水準の維持向上に努めることはもとより、高まった県民のスポーツへの関心を実践活動へと導く事業の拡充を図り、県民生活が「スポーツのある人生」として豊かで潤いのあるものとなるよう、広くスポーツ振興を推進する必要がある。

なかでも指導者の養成確保と充実、スポーツ施設の整備と活用、スポーツ振興のための財政基盤の確立は、県民の活力を育むスポーツ・レクリエーションの振興を基本計画とする「福島県長期総合計画」、体育・スポーツの振興を部門計画とする「第四次福島県長期総合教育計画」や福島県スポーツ振興審議会の「建議」を踏まえ、積極的にその具現化を目指し実践すべき事項である。

このように、自由時間を有効に活用し、健康づくりや、生きがいを求めてスポーツに親しむ人々の多様なニーズにこたえるため、だれもが、いつでも、どこでも気軽に親しめるスポーツ・レクリエーション活動を積極的に実現できるような、生涯スポーツ振興事業を推進するために、県、市町村及び関係機関・団体の緊密な連携のもとに、「福島県スポーツ振興基金」を設立し、長期的展望にたった事業を展開し、所期の目的を達成しようとするものである。

　

『基金の概要』

一　名称　財団法人福島県スポーツ振興基金

二　目的　「ふくしま国体」の開催を契機に高まった県民スポーツ振興の気運と生涯学習時代を迎えて県民のスポーツ・レクリエーション活動への多様化するニーズにこたえるため、スポーツ振興基金を設置し、生ずる運用益をスポーツ・レクリエーション振興事業に要する経費に充て、本県スポーツ振興に寄与する。

三　全体計画

(1)　設立年　平成八年度

(2)　基金造成　「ふくしま国体」 に関わる基金の取り崩し財源の残額とする。

(3)　造成金額　二、〇〇〇、〇〇〇千円

(八年度は十分な果実が見込めないため、三五、〇〇〇千円の事業費を当初予算で対応することにした)

(4)　運営方法　財団法人福島県スポーツ振興基金が助成金を希望するスポーツ・レクリエーション団体等の事業に対し理事会などの審議を経て交付する。

(5)　理事・評議員・助成審査委員　理事長佐藤栄佐久知事以下十名の理事で構成する。

(6)　事務局　県教育庁スポーツ健康課内に置く。

四　基金の果実による事業の概要

(1)　指導者の養成・確保と充実

生涯スポーツ振興のための条件整備の柱は、活動の場となる施設、個人のニーズにあった事業、とりわけ優れた資質・能力を有する指導者の養成・確保に努める必要がある。

特に体力や年齢に応じていつでも、どこでも実践される生涯スポーツは、市町村民の生活基盤である地域での活動が主流であることから、各地域にはスポーツ医科学をはじめ、専門性の高い能力を備えた指導者の養成・確保が重要な課題である。

したがって各市町村を代表し、その核となって地域におけるリーダー育成に当たれる能力を有した指導者の養成・確保が必要である。

(2)　生涯スポーツ振興事業の拡大

生涯スポーツ、いわゆる地域でのスポーツ活動の実践活動を推進するためには、地域住民の多様なニーズに対応する事業が実践されるよう、その条件を整備する必要がある。

また、事業内容については各種スポーツ活動の紹介・育成を促進する事業をはじめスポーツクラブの組織化を図る事業や健康・体力の増進を図るためのメディカルチェックや相談事業などを行い、広域的な事業を実施することにより、地域スポーツの飛躍的な拡充を図る必要がある。

(3)　スポーツ施設の整備と活用

情報手段は、地域住民の主体的なスポーツ実践活動を支援する意味においても、また実践者に適切な機会を提供するためにも重要なことであり、かつ多様な情報を正確・迅速に発信することはスポーツ施設の効果的な活用・運営を図るうえでも極めて有効な手立てと考える。

したがって、「ふくしま国体」関連施設はもとより、県・市町村の所管を問わず学校体育施設の開放を含め体育館、グラウンド、野外活動施設などの機能と使用状況・情報を広く県民に提供し、生涯スポーツ普及振興に努める必要がある。