教育福島0207号(1997年(H09)11月)-018page

特集3

教育広報・広聴の現況

総務課

　

はじめに

　

近年、本県においても、情報化、国際化の進展、自由時間の増大や高齢化の進行など、社会の変化には著しいものがあります。

このような中で、新世紀に向けてふれあいや生きがい、潤いや安らぎに満ちた社会の実現を図るため、人々が生涯にわたって、学び、活動することのできる生涯学習社会への移行を目指した基盤の整備が求められています。

また、学校教育においては、個性の伸長を重視した新しい学力観に立った教育活動の実施など、学校教育の質的転換が進められており、さらには、社会の変化に主体的に対応できる教育の充実や学校不適応等に伴う問題など、解決すべき諸課題が多くあります。

さらに、本県が創造的で活力ある文化の香り高い県土を築いていくためには、文化、生活、自然等の諸環境の整備や生涯学習の観点にも立った体育・スポーツの振興を図る諸施策の推進が必要とされています。

このような状況の中で、県民の教育、文化・スポーツに対する意識も高まっています。県教育委員会では、諸施策、またそれに基づく諸事業の広報活動を積極的に推進し、一層県民の皆様のご理解・ご協力が得られるように努めています。

また、広聴活動についても、教育行政についてのご意見・ご要望等を広く県民の皆様からお伺いし、諸施策に反映させていくために、「教育広聴会」等を毎年実施しています。

ここでは、広報・広聴活動の現況について紹介します。

　

一　広報・広聴活動の組織

　

効果的な広報・広聴活動を展開していくためには、教育庁内における各課(室)・所・館の連携(連絡調整)が不可欠です。

教育庁の広報・広聴活動の組織は次のとおりです。

【庁内広報担当者会議】

○　教育長が任命する教育庁各課・教育センター・養護教育センター及び図書館・美術館・博物館の職員をもって構成する。

○　教育庁における広報・広聴事務を円滑に推進するために、広報・広聴事務の企画及び運営について必要な事項を審議するとともに連絡調整を図る。

　

　

教育長記者会見

　

○　担当者は、所属所内の所掌事務に関する広報資料の収集を行うとともに、広報の実施について関係各課等との連絡調整を図る。

【教育事務所広報事務担当者会議】

○　広報事務担当者は、教育事務所長が指名する教育事務所の職員をもって構成する。

○　広報事務担当者は、広報事務に関して本庁、市町村教育委員会及び小・中・養護学校との連絡調整を図る。

　

二　広報活動事業

　

県教育委員会では、年度毎に重点