教育福島0225号(2000年(H11)2・3月号)-037/52page

《中学校部門》

No．	事　業　名	事業実施主体	事　業　の　目　的
4	パソコン及び情報ネット機能を活用して内外の学校経営の効率化を図る研究	原町市立石神中学校 情報教育研究会 代表　西槙　泰昌	本校に2年前導入された新パソコンシステムをより有効に活用し、学校経営上の情報交換・事務処理や学習指導の教材作成等の効率化を図る。 また、市内4つの中学校のネット機能を活用し、教育情報の交換や共有化、効率的な教材の共同作成等の研究を推進する。
5	コンピュータの学習指導における利用と指導法についての研究	福島市立福島第一中学校 コンピュータ活用委員会 代表　齋藤 光夫	基礎学力の向上を図るため、コンピュータの教育利用のあり方を研究することを目的とする。

《高等学校部門》

No.	事　業　名	事業実施主体	事　業　の　目　的
6	パソコンを使った化学教材の開発	県立白河旭高等学校 佐川　演司	金属の結晶構造のできかたや分子模型などをリアルタイムで表示、動かすことで、化学に対する興味・関心を喚起する。

《盲・聾・養護学校》

No.	事　業　名	事業実施主体	事　業　の　日　的
7	小・中・高の一貫教育を目指した学習指導基本事項の作成と指導実践	会津養護学校 「養護教育研究グループ」 代表　峰岸　和雄	学習指導の積み上げには、教育課程の核となる考えが重要であることを踏まえ、その共通理解と教育実践の基本事項を研究することを目的とする。

◆◇◆平成十二年度助成対象事業の募集◆◇◆

平成十二年度の助成対象事業を次のとおり募集しています。

一　助成の対象となる事業：福島県内の小・中・高等学校及び盲・聾・養護学校（以下「教育機関」という）における教員、研究者、団体等（以下「教員等」という）が行う自主的な調査・研究活動や研修活動及び生涯学習の振興に関する取り組みを助成対象とします。

二　一件（事業）当たりの助成額：概ね二十万円〜三十万円程度の見込みです。

三　助成予定件数：概ね八件程度を予定しています。

四　申請資格：福島県内の教育機関に常勤の教員等として勤務する者（複数の教員等による共同事業でも可能です）を対象とします。

五　助成審査基準及び助成対象経費

（1）　助成審査基準
ア　助成金の交付対象者としての資格を有すること
イ　調査・研究等の成果を県民に還元できる見込みがあること
ウ　調査・研究等の方針が適当であること
エ　調査・研究等を遂行するのに十分な専門的能力を有すること
オ　調査・研究等に要する経費の見積りが適当であること

（2）　助成対象経費
ア　設備備品費　イ　消耗品費　ウ　旅費　エ　謝金　オ　その他財団の理事長が特に必要と認めた経費

六　助成対象期間：原則として、平成十二年四月一日以降に開始され、平成十三年三月三十一日までの間に終了する事業を対象とします。

七　申請の方法：助成金の交付を希望する場合には、「募集要項」に定めてある様式「事業計画書」を作成し、県の各校長（協）会に提出してください。

八　問い合わせ先：福島県教育庁総務課企画班
（〒九六〇−八六八八　福島市杉妻町二番十六号　TEL〇二四−五二一−七七五九）