教育年報1958年（S33）-002/83page

a　勤務評定の実施

　30年12月都道府県教育長協議会試案が発表されて

以来部内において検討すると同時にこれを県下に発

表し,特に市町村教委・校長会等関係方面にはかり

試案に対する意見を徴した。

　市町村教育委員会は連絡協議会に専門委員会を構

成して組織的にこれを検討し,小中高の校長会にお

いてはその組織の全機能をあげてこれを検討,それ

ぞれ勤評実施に関する積極的な意見を具申した。

　かかる過程において勤評実施の年である昭和33年

度を迎えたわけであるが県教委は市町村教委,校長

会等の意見を十分に尊重しかつ最大限にこれをとり

入れ,4月30日福島県立学校教職員ならびに市町村

立小中学校教職員の勤務評定実施規則を制定。つづ

いて5月22日は同実施要領をそれぞれ制定これを発

表した。

　勤務評定実施規則により9月20日現在をもって一

斉に実施,10月19日までに市町村教育委員会より県

教委に対して評定結果の報告がなされた。

　その間県教員組合においていまだかってない熾烈

な勤評絶対反対,実施規則撤回の闘争が展開された

のであったが市町村教委の公正な判断と各学校長の

良識とによって,全学校全教委が期日までそれぞれ

評定書ならびに報告書を提出完了全国に例の少い円

満な完全実施が遂行されたのであった。

b　勤評反対闘争の厩要

　規則ならびに実施要領制定以後若干の期間著しい

交渉のなかった県教員組合は7月18日の福大学芸学部

の教授団によって発表された「勤評に関する声明」

をきっかけとし県教委に対して大規模な集団交渉を

開始すると同時に市町村教委を対象とした地域闘争,

校長を対象とする職場闘争を指令し少からず現場の

動揺を招き教育能率に影響をおよぼすことが案ぜら

れた。

　しかし10割一齊休暇を呼号した9月15日の県教組

の統一行動は,関係方面の周到な職場管理と現場教

職員の健全な良識に支えられてほとんど実害を児童

生徒に与えることを避けることが出来た。

　県立高等学校教職員組合は県教員組合とは一応別

途の闘争方式をとったのでこれまた生徒の教育に実

害を与えるまでに至らなかった。

　その後9・15,10・28の休暇闘争に随伴した行政

処分および賃金カット等の処置に対する組合の闘争

はひき続き仕組まれたわけであるが全体としては組

合の反対闘争は9月15日をピークとして漸次下降の

傾向を示したもののごとくみられた。

c　勤評に対する教育行政機関の動向

　県教育委員会は,終始教職員の勤務評定は純粋な

人事管理の事務と観念し,その実施方式については

それぞれの関係者において処理すべきものとして県

民に対し,漸次改善を加えて理想的な勤務評定を実

施せんとする態度で一貫し,委員会,事務局一体と

なってこれが円満な実施に邁進した。

　市町村教育委員会は県教委の要望に応じ再度にわ

たり要望書提出を行ったが,規則ならびに実施要領

の制定に際しその要望のほとんどが採択された関係

もあり,当初より勤評実施の態度を確立し,県教育

委員会に協力した。

　高等学校長は当初以来校長に対する勤評実施につ

いて可否を論ずることなく教職員の勤評実施につい

ては積極的に建設的意見を提出した。

　市町村立小中学校長は勤評試案について意見書を

提出して以来,現場における教職員と市町村教育委

員会との間に立ちながら勤評内容をよりよくする立

場から繰返し数度の意見具申を行ったが,基本的に

は勤評実施に踏みきり,校長の評定義務不存在確認

訴訟を提出するがごとき行動をとる者は見られず期

日を厳守して評定書提出がなされた。

　PTAその他一般民間団体も全般としては静観の

立場で終始した。

　殊にPTAはほとんど学校長や地教委の要請にこ

たえて中立的態度を堅持し,教組の立場に協力して

事態を困難に導くがごとぎことはなかった。

d　勤評実施以後

　第1回の勤務評定は前項までの情勢の中に無事完

全に実施されたが,その後,9・15や10・28等の休

暇闘争に参加した教職員に対し慎重審議の結果停職

1名,減給12名,戒告15名,文書訓告749名,口頭訓

告415名の行政処分を行いさらに参加時刻によって

それぞれ適法な賃金カットを通告した。

　県教組は直ちにこれが撤回を県教委に申入れると

同時に別に人事委員会に対し不利益処分の審査請求

を行い同時に裁判所に対し,処分取消を提訴した。

この抗争は33年度内に結末をみるに至らず,34年度

にそのまま持ちこされることとたった。

2.教育委員会の活動

A　県教育委員会において,どのような問題が審議され

　たか(33年1月より33年12月まで)

1月定例　昭和32年度末小・中学校教職員の人事に

　関する方針について

　昭和32年度末県立学校教職員の人事に関する方針

　について

2月定例　福島県猪苗代積慶寮使用料条例の一部を

　改正する条例案について

　学校医公務災害補償に関する条例案について