教育年報1958年（S33）-001/83page

§1　教育行政

1.総　説

　昭和33年度は教育委員会制度実施10周年に当る年

であり地方教育行政上からみた記念すべき年であっ

た。またこの年は教職員の勤務評定の実施をめぐっ

て全国いずれの都道府県においても教育委員会と教

員組合が未だかってない闘争を展開した年でもあっ

た。

　本県昭和33年度の教育行政を反省するとき同じく

教職員の勤務評定にかかわる県教委と県教組あるい

は市町村教委と各地区教組の交渉を特筆しなければ

ならない。

　殊に本県教組は日教組の方針と呼応して当初より

勤評反対の態度をうちたて9月15日日教組の統一行

動において10割休暇による措置要求一大会実施を計

画するなど他の都道府県をしのぐ高姿勢をとったの

であるが,本県教委は委員会事務局不離一体の行政

体制とをもって勤務評定の本質にたつ適切な判断に

より教育行政に筋を通し混乱を最少限度にとどめる

ことに成功した。

　この間教育行政に空白を生ずることのないよう年

度当初にうちたてた教育委員会努力目標の実現に向

ってゆるぎない万般の施策が遂行された。

A　昭和33年度努力目標

a　県市町村の一体化により教育行政の推進を期す。

　新法施行第3年を迎え,県,市町村教育委員会の

より緊密なる連絡体制を確立し教育行政の一体化を

図るべくつぎの目標をもとに具体的な努力が続けら

れた。

　(1)主体的な行政態勢の確立

　(2)事務局の強化

　(3)執務要領の確立による事務能率の向上

　(4)適正な現場管理と関係職員の研修強化

　たまたま教職員の勤務評定に関する問題が惹起さ

れ,県,市町村教委が一体となって教育行政に当ら

ざるをえない立場に立たされる結果となった。

　このことは県,市町村の連絡提携を促進する契機

となったが同時にまた市町村教育委員会がその地位

と職責を十分自覚させる絶好の機会となった。しか

しこのことは県教委として市町村教委における運営

上の諸問題について専門的技術的な研究,指導を行

う機会を乏しくしたということができよう。

b　児童生徒の学力向上につとめる。

　前年までに整備された教育課程を更に実践を通じ

て改善を加える一方徹底的な教材研究をとおし指導

過程の合理化,各種指導技術の調和的適用によって

指導能率の向上をはかり児童生徒の学力向上を目差

した。

　しかし勤評闘争等によって各学校の職場には教職

員の研修活動の停滞した傾向もみられたので真にこ

の目標を十分具体化できたかどうかについてはなお

今後の検討にまたなければならない。

c　科学技術教育の振興をはかる。

　時代のすう勢に即応して科学技術教育の振興を図

るためこれに要する経費,理科教育設備費504万,

科学技術教育振興費625万を計上するとともに市町

村教委にもその趣旨の徹底をはかり,講習会,研修

会等の事業をとおして教職員の資質ならびに指導技

術の向上をはかり振興策の具体化につとめた。

d　道徳教育の徹底を期す。

　新教育の反省として大きく表面化してきた道徳教

育は学校教育法施行規制の一部改正によって33年9

月から全面的に実施されることとなった。県教委は

その趣旨の徹底をはかると同時に実施計画等につい

て具体的な指導を行った。

　県教組はこれに対し「官製による道徳教育反対」

の態度をとり一応参加拒否の戦術をとったが一部の

地区のわずかな紛争を除いては講習会の阻止,その

他これが反対のための積極的な妨害活動は見られな

かった。

　各部単位に実施した「趣旨伝達講習会」も何事も

なく修了することが出来た。

e　スポーツの振興と安全管理の徹底策を講ずる。

　国家文教施策と相俟ってスポーツの振興を努力目

標に掲げ特に長期の計画,スポーツ5カ年計画の立

案にかかるほか学校または一般社会のスポーツの健

全育成指導ならびに安全管理について努力した。

　教育委員会の努力目標についてはその樹立の過程,

予算との関連,具体化の方法これが評価等について

は今後なお十分検討し真に委員会として努力目標を

掲げる趣旨に合致するような運営がなされなければ

ならない。

B　勤務評定実施と勤評闘争経過の概要

　本年度の県教育行政の大きな特色は教職員の勤務

評定の実施と勤評闘争に対する処理の問題であった。