教育年報1958年（S33）-007/83page

3.前進する市町村教育委員会

　市町村教育委員会は教職員の勤務評定の実施とか

らんで好むと好まざるとをとわず,それぞれの市町

村における教育行政の責任者として管内各学校に勤

務する教職員の人事管理をいかにすべきかという思

索と判断をせざるを得ない立場に立たされた。

　一方日々学校において無心に学ぶ児童生徒と正常

な教育を切望する父兄ならびに地域住民を抱え,更

に一方,県教委の実施規則の制定と教職員組合の撒

回闘争を構えた市町村教育委員会の立場はいまだか

ってない重大な危機であったということができよう。

　かかる時流を背景として新法施行第3年目を迎え

た市町村教育委員会は,行政体制その他になお多く

の問題点を包蔵し,あらしにゆられる小舟を想像せ

しめるものがあった。

A　市町村教育委員会運営上の問題点

　この項は本年度文部省初中局地方課が全国ブロッ

ク毎の代表七県を対象とした市町村教委の実態調査

の際,本県調査表に見られた問題点または希望意見

をまとめたものである。

a　市町村教育委員会教育長給与が一部市町村を除

いて概ね低額であり,市町村教育行政の志気に影響

をおよぼしている。

b　事務局組織が弱体であって,教育行政能率の低

下を来しているとともに,複雑化,高度化されてい

く地方教育行政に即応できないうらみがある。

c　事務局職員の研修の機会は極めて少く事務執行

の能率化を妨げている。この点の改善工夫が望まれ

る。

d　教職員の人事は直接に学校運営,児童生徒の教

育に影響することであるので,市町村教委,県教委

それぞれの立場をどう調整していくか,その合理化

は今後の問題点である。

e　県教委と市町村教委の連けいは,本県の場合極

めてよく行われているが,市町村教委の主体性の確

保,県教委の効率的な指導助言援助の確立の双方の

立場からして今後なお研究する問題が残されている

f　市町村教委相互間の連絡提携は,連絡協議会の

適正な運営によってきわめて円滑に行われているが

更にその趣旨を高度に発揮し,市町村教育行政の効

率をより高めるためには具体策についてなお研究の

余地は残されている。

g　財務事務に関しては特に意見,希望が多く,教

育効果を高めるための教育予算の編成ならびに執行

について,長,長部局との連携を密にし,相互の理解

の融合をはかっていくことが必要であり,数多くの