教育年報1958年（S33）-015/83page

§　3　教職員福利厚生

1.公立学校共済組合福島支部

　　の現況と事業概要

　公立学校共済組合は国家公務員共済組合法に基い

て設立された法人で,組合員相互間の救済を目的と

し法定の給付をなし組合員の生活安定と福祉の向上

に寄与し公務の能率的運営に資することを主たる業

務としている。

　本県では事務局職員教育機関(図書館・教育調査

研究所)県立学校(高等学校盲ろう学校)市町村立

学校(小中学校幼稚園)県立大学(医科大学回附属病院

・会津短大)に勤務する教職員が組合員となっ

ている。昭和33年3月末日における組合員数は18,6

94名で被扶養者は29,742名である。

　事業の概要を昭和32年度決算よりながめてみる。

A　短期給付

　この給付は組合員および被扶養者の医療・出産・

保育・埋葬・休職および罹災に対し行う。年間支出

給付金18,394万円で件数は223千件となっている。

年間収入

　組合員掛金　　　　 　9,990万円

　地方公共団体負担金　10,000万円

　　　　　　　　　　 計19,990万円

　差引1,596万円の黒字であるが負担金の10分の2

の2,000万円の本部送金が運営規則によって定めら

れているので支部としては404万円の赤字である。

B　長期給付

　この給付は長期組合員(講師,助教諭,雇傭人)

の退職廃疾死亡に際し組合員またはその遺族に対し

年金または一時金を支給する。

年間支出

給付金　 2,959万円(723件)

年間収入

組合員掛金　1,331万円

地方公共団体負担金　2,020万円

となっているが一時金は支部において給付するが年

金は本部で給付するので地方公共団体負担金は全額

本部に送付するので支部においては1,628万円の赤

字を示し本部より回送金を受けた。

C　福祉事業

法第98条によって組合員の福祉増進を図るため次の

事業を行っている。

a　保健福祉事業

　(1)海の家,山の家の開設

開設期間33年7月1日より10月31日まで

場所　福島市土湯温泉岩代屋外14カ所

利用券2,000枚発行1枚につき200円負担,予算額

400,000円

　(2)冬の家の開設

開設期間33年12月20日より34年2月28日まで

開設場所　二本松市岳温泉水戸屋外6カ所

利用券1,000枚発行1枚につき200円負担,予算額

300,000円

　(3)へき地組合員に対する救急医薬品の無償配布

　へき地に勤務する組合員は地理的条件のため共済

組合事業の恩典に浴することが少ないので昭和29年

度より引続きへき地組合員に対し救急医薬品を無償

配布している。

配布組合員数　2,126名

　1名について1個600円の救急医薬品セットの無

償配付した。

予算額　127,600円

　(4)スキー講習会の開催

　組合員の初心者を対象として行った期日34年1月

11日より1月25日まで。

場所　沼尻岳高揚各スキー場

講師　佐藤善一氏外6名

受講者数　204名

　受講者より申込金200円を徴収し宿泊料および車

馬賃実費を負担した。

　(5)レクリエーション大会開催

　16出張所単位に実施し1出張所当り補助金として

14,400円より37,400円まで総額296,100円を交付し

た。

b　貸付福祉事業(34年4月末日現在)

　(1)住宅貸付1,479件貸付金額46,784,127円

　(2)一般貸付1,120件貸付金額684,500円

　(3)災害貸付31件貸付金額249,000円の貸付

をし住宅貸付は組合員の住宅の新築増築改築移築修

理または購入する場合に行い一般貸付は組合員また

は家族の医療、水震火災および盗難に対する被災ま

たは婚姻出産葬祭と組合員が生活必需物資の購入に

対して行う。

　災害貸付は水震火災等非常災害を受けた組合員で

災害救助法の適用を受ける者に行う。

c　宿泊福祉事業

　信夫郡飯坂町湯野字湯ノ上11番地に公立学校共済