教育年報1958年（S33）-029/83page

　(2)部会ごとに講義と研究協議を行い,その主題

　は,道徳教育の諸問題,道徳教育の全体計画,道

　徳の指導計画,道徳の指導法の4つである。

　(3)講師　北海道・東北地区道徳教育講習会受講

　者(51名)をもってあてる。

　(4)参加者　小・中・高学校の校長または教員各

　校1〜2名,計2,120名

　(5)実施の概況　喜多方,会津坂下および平会場

　において,労働組合等による受講阻止の動きがあ

　り,一部日程・会場の変更等もおこなわれたが,

　所定の講習内容は支障なく実施した。

E　研究学校の指定

　昭和33年度県教委指定研究学校のうち,道徳教育

　・生活指導関係の指定校は次の3校(小一・中一・

　高一)である。

○「小学校における道徳教育をどのようにするか」

　原町市立原町第二小学校

○「中学校における道徳教育をどのようにするか」

　棚倉町立棚倉中学校

○「生活指導の徹底」　県立会津第二高等学校

F　生活指導関係通達

　昭和33年度における生活指導に関する教育長通達

は,つぎのとおりである。

○全国交通安全運動実施にともなう共催について

　(33・5・20)

○夏期休業中における児童生徒の指導および学校の

　管理について(33・7・17)

○道路を守る月間について(33・7・24)

○がん具用煙火による事故の防止について(33・10・2)

○昭和33年秋季全国交通安全運動の実施について

　(33・10・14)

○冬期休業中における児童生徒の指導および学校の

　管理について(33・12・18)

○学校教育における人間尊重の精神の徹底について

　(34・1・29)

○児童生徒の生活指導の強化徹底について(34・2・3)

　これらの通達のうち,後尾の2つは,昭和33年末

に県内某中学校で起った生徒刺殺事件を機会に,新

教育を反省し,特に人間尊重の精神を実際教育の上

に惨透させる必要のあること,ならびに生活指導上

の具体的着眼をのべ,指導の徹底を期そうとしたも

のである。

G　生活指導実験学校発表会の実施

　昭和32年度から設置された生徒指導主事の在籍校

の1か年余にわたる研究の結果を発表し,これを中

心にして生活指導の全般にわたり,研究協議するも

のである。

○県北地区　福島女子高校(6・9「月」)

○県中・県南地区　郡山商校高校(7・12「土」)

○会津地区　会津女子高校(10・25「土」)

○相双地区　相馬高校(11・29「土」)

○石城地区　磐城高校(2・10「火」)

H　所　見

　本年度は,道徳の時間が設置されることになり,

道徳教育と生活指導は新しい段階に入ったとみるこ

とができる。

　さいわい,本県においては,従来の生活指導の実

績の上に,比較的円滑に道徳の時間の実施がおこな

われたということができよう。

　しかし,道徳教育や生活指導の根本的なねらいで

ある人間尊重の精神の徹底・道徳教育の全体計画の

検討,道徳の時間における指導計画と指導法の改善

・生活指導組織の整備と運営の改善,個人理解につ

いてのくふうと問題児童生徒の指導の徹底等につい

ては,今後いっそうの研究を要するものと考える。

7.理科教育振興法による事業

　理科教育振興法(昭和28年法律第186号,昭和29

年4月1日施行)に基く理科教育設備費補助金は,

小・中・高盲ろう学校を対象とし,充実額の2分の

1が国庫から補助されるもので,理科設備の充実に

は絶大な貢献をなし,本県理科教育の振興に非常に

役立っている。

A　昭和32年度決算状況

a　決算状況調

　交付決定額の5割を前金払として先に支出し,残

額については実績報告書を提出をまって審査の上,

額を確定し支出した。決算状況に別表1のとおりで

ある。

昭和32年度決算総括表

学校 種別	対象 校数	対象市 町村数	補助金額	設置者 負担額	事業決 算総額
			円	円	円
小学校	62	82	3,664,000	3,915,190	7,579,160
中学校	47		4,475,000	4,595,417	9,070,417
高等学校	24	-	2,452,000	2,452,000	4,904,000
盲学校	1	-	50,000	50,000	100,000
ろう学校	2	-	98,000	98,000	196,000
計	137	-	10,739,000	11,110,577	21,849,577

b　設備の充実状況

　昭和33年3月末日現在の設備充実状況は県下小・

中・高・盲ろう学校の理科教育設備基準総額97,700

万円に対して現有額は25,700万円であり,基準に対