教育年報1958年（S33）-030/83page

する現有率は26・3%となっている。学校種別および出張所別の現有状況は次の別表2および3のとおりで

ある。

昭和32年度末理科教育設備状況調

学　校　種　別	基準総額	32年度充実額 (内、国庫補助額）	現有額	現有率	理振法によらないで 設置者が支出した額
	円	円	円	％	円
小　　学　　校	299,958,950	7,573,615 (3,664,000)	89,726,279	30	14,226,503
〃　　分　　校	89,999,555	0 (-)	3,343,759	4	299,490
中　　学　　校	346,378,290	9,901,367 (4,655,000)	99,312,128	30	6,791,677
〃　　分　　校	10,243,860	0 (-)	501,840	5	36,800
高　等　学　校	225,149,120	4,904,000 (2,452,000)	63,876,690	28	2,579,660
盲　　学　　校	3021500	100,000 (50,000)	561,150	18	0
ろ　う　学　校	3,106,800	196,000 (98,000)	550,730	11	0
計	977,858,075	22,674,982 (10,739,000)	257,872,576	26	23,934,130

昭和32年度末理科設備現有率表(分校を含まず)

出張所別	信夫	伊達	安達	安積	岩瀬	西白河	東白川	石川	田村	南会津	北会津	耶麻	両沼	石城	双葉	相馬	全県
小学校	25	29	30	34	25	29	22	28	29	33	32	29	36	37	30	27	30
中学校	33	25	32	30	29	26	26	31	32	29	29	19	39	36	25	26	30

昭和33年度出張所別対象校数一覧表

出張所別	信夫	伊達	安達	安積	岩瀬	西白河	東白川	石川	田村	南会津	北会津	耶麻	両沼	石城	双葉	相馬	計
小学校	8	5	5	7	2	3	4	3	6	4	2	5	6	8	2	5	75
中学校	6	4	4	5	3	4	1	0	4	3	3	2	4	8	4	6	61

B　昭和33年度事業状況

a　補助対象校の選考について

　小・中学校については文部省の配分要領により補

助対象校を内定した。

　(1)地域的に偏らないよう配慮した。即ち,県下

　出張所および各市町村ごとにバランスを保つよう

　に配慮した。

　(2)設備の活用ができるような学校を選ぶ。

　(3)32年度以前の対象校は原則として除く。

　(4)へき地学校の充実を考慮する。

　高等学校については既に一応全校が対象となった

ので,第2回の対象となるわけである。従って現有

率の低い学校を主として対象とするようにした。

　盲ろう学校については設備の均等化に努めた。

b　補助金配分状況

昭和33年度補助金配分状況

学校種別	対象を希望 した学校数	対象学校数	補助対象 市町村数	補助決定額	設置者負担
				千円
小学校	102	75	67	4,571	市町村費同額以上
中学校	83	61	50	5,634
高等学校	-	22	-	3,159	県費同額以上
盲学校	-	1	-	53
ろう学校	-	2	-	100
計	185	161	-	13,517

c　補助金の交付状況

　昭和33年9月15日文部省より決定通知があり,直

ちに市町村あて決定通知書を送付した。支出は全額

概算払とし,10月中旬から11月一杯までの間に全部

支出を完了した。

d　理科教育に関する研究の実施状況

　前32年度対象校は,前年度において設備の計画的

充実に努めるとともに,引続き理科教育振興のため,

各学校内においてまた各方部・出張所単位に研修を

積み重ね,10〜12月の間各地において研究発表会を

開催し研究成果を発表し交換を行なった。小・中

学校においては,おおむね方部の中心校が終って次

第に小規模校におよびつつあるが,校内よく一致協

力し,研修の実をあげつつあるのは喜ばしいことで

ある。理科実験講座による実技の研修と相まって,

この研究発表会を機会に研修態勢の強化と学習指導

法の向上を期待している。高等学校においては実験

実習費の支出と相まって,各方部の理科教育協議会

の活動はますます活発になっている。

C　その他

　(1)小中学校分校の設備がきわめて貧弱であるの

　で充実の必要があるが,2分の1国庫補助法のた

　てまえからして設置者負担がなければ補助はでき1

　ない。進んで補助を希望するよう望むものである。