教育年報1958年（S33）-066/83page

§　7　福島県教育調査研究所

　教育調査研究所の目的とするところは,本県教育

の進歩改善に必要な諸問題を調査研究し,本県教育

の振興に寄与するところにあるが,教育の各領域に

わたる調査と研究の結果は,広く県下に報告書その

他の刊行物として一般の利用に供してきた。

　また付属施設として教育図書館をもち,教育に関

係ある図書,各府県における研究紀要等数多くの資

料を教育関係者および大学学生を対象として貸出し

ている。

　このほか,県教育委員会の機関誌としての「月報」

の編集刊行,県教育委員会の年次報告としての「年

報」の発行配布にも当ってきた。

1.調査統計

　昭和33年度の事業概要は,国で行う統計法にもと

づく教育関係諸調査をはじめ,文部省が毎年行う定

期的調査があり,その一部については県統計課と協

力して調査を実施した。その結果は別項のとおり報

告書および資料として刊行し教育施策の基礎資料と

して利用に供してきた。

A　学校基本調査

　県統計課に協力し文部省との協議打合せと県内説

明会に出席した。その調査結果は「学校統計要覧」

の編集資料とした。

B　学校現況調査

　学校基本調査と同一期日をもって,公立学校教員

構成,小・中学校児童の転出入(県内外)状況を調

査した。

　教員構成については高等学校を除き学級規模区分,

出張所別などに編成し,その結果を資料第23号で公

表した。

C　地方教育費の調査(教育行政財政調査)

　文部省と県教委が毎年実施している共同調査であ

り本県でも全公立学校と地教委を対象として実施し

た。この調査結果は地方教育費の財源と使途とに若

干の分析と年次推移を添えて解説し,書名「教育費

の実態」で報告書を刊行した。

D　高等学校教育課程調査

　文部省からの依頼により本県でも公私立高等学校

全部につい調査を実施した。この調査は教育課程の

実態を教科,科目の編成状況,生徒の単位履修状況

などから把握して今後の教育課程改善のための参考

資料とするものである。

E　育英事業調査

　文部省からの依頼により実施したもので育英奨学

制度改善の参考資料とする目的をもって公・私立高

等学校および盲ろう学校について調査した。

F　長期欠席児童生徒調査

　文部省が公立小・中児童生徒の就学奨励,不良化

防止などの資料とする目的をもって,年度間50日以

上欠席した者について,1.欠席の理由,2.欠席

中の状態,3.児童生徒の環境などを調査した。調

査結果は追って公表の見込である。

2.教育研究

福島県教育調査研究所における研究担当者は

　(1)発足の昭和27年から28年の2カ年は8名

　(2)昭和29年から31年までの3カ年は2名

　(3)昭和32年度は一躍倍加して4名

　(4)昭和33年度は更に1名が加えられて5名

という変遷を辿って,昭和29年以来の実に恵まれた

年を迎えたのであったが,8月には統計処理を担当

した西田所員を送りそのまま空席,更にまた1月か

らは診断的性格を帯びた福島県で,標準化した学力

検査問題の算数,数学の作成を担当した河野所員の

病気による欠席となって,事業遂行の上に大きな打

撃をこうむった。

　こうした悪条件の中にあって一応次のような結果

を納めることができた。

A　診断的性格を帯びた福島県で標準化した学力検査

　　問題

a　学力検査問題の作成・標準化

3ヵ年計画の第2年にあたる本年は

　(1)小学校の第3・4学年

　(2)一中学校の第2学年

の国語,算数,数学の問題作成にあたっては,昨年

と同じ考え方,作成の過程を踏むことにしたが,た

だ学力検査問題作成委員会のもち方については,昨

年の反省にもとづき,領域の決定・領域内に含まれ

る各教材の理解事項の分析のできあがったところで

第1回の委員会を開き,委員各位の意見をこの段階

において十分に取り入れることにした。

　標準化のための学力検査の標本決定にあたっては,

各学年とも標本校42,標本児童・生徒1,500名を目

標として,小・中学校とも学校規模による層別を行