教育年報1959年（S34）-012/121page

を調査し,その結果に基づいて望ましい方向に指導する

よう計画した.しかし,市町村の財政指導は県地方課の

主管となっているので,秘書室では,数回にわたって市

町村教育財政の実態及び予算編成指導に対して話し合い

をもった。そして次の11項目について地方課においても

財政の実態に応じて指導することに了解がついた。

(1)市町村において教育予算を編成する場合,それぞれ

の基準財政需要額を基礎として算定された地方交付税交

付金の額を下まわることのないよう指導されたい。

(2)市町村教育委員会事務局が適正な組織をもつよう職

員の増加を指導されたい。

(3)教育長給与が著しく低額なものについては,その適

正を期するよう予算措置方について指導されたい。

(4)教育委員の報酬を年額または月額支給に改めるよう

指導されたい。

(5)市町村の予算執行に当り,首長の財務に関する権限

について委任または補助執行が適正に行なわれるよう指

導されたい。

(6)学校医,学校歯科医に対する手当を適正額に増額さ

れるよう指導されたい。なお,学校薬剤師の設置方につ

いて併せて指導されたい。

(7)社会教育主事,社会教育主事補および公民館主事の

設置方についてその予算措置が行なわれるよう指導され

たい。

(8)教職員の研修について,それぞれ市町村教育委員会

が自主的に計画するものについてはこれに要する経費を

予算化するよう助言されたい。

(9)要保護,準要保護児童生徒に対する国庫補助ならび

にその他の国庫補助事業に対する市町村負担分の経費に

ついては,年度当初において予算化し事業遂行の円滑化

をはかられるよう助言されたい。

(10)市町村教育委員会の連絡協議会の分担金が予算化で

きるよう助言されたい。

(11)体育指導員の活動に要する諸経費について予算措置

が行なわれるよう助言されたい。

D　市町村教育長給与費国庫補助事業について

　かねがね文部省から市町村教育長給与費国庫補助事業

が,昭和34年度から実施される旨指示があったので,秘

書室としては,昭和33年の秋から,市町村教育長給与額

の引き上げを指導してきた。

　6月に,文部省から,市町村教育長給与費国庫補助要

項が示され,これに基づき,各市町村においては事業計

画をたて,文部省では全国での市町村教育長給与費国庫

補助事業に係る必要額を把握することになった。

　教育長給与費国庫補助要項の概要は次のとおりである

a,補助対象は,給料,暫定手当,管理職手当,期末手

当,勤勉手当である。

b,補助率は,上記についての年間所要額の3分の1で

ある。

c,補助限度額

　町村にあっては給与月額が35,000円まで,

　市にあっては給与月額が50,000円までである。

d,ただし,給与月額10,000円未満の市町村にあって

は,補助の対象とならない。

　市町村においては,このことによって給料の引き上げ

をさらに行ない,9月上旬,再び文部省の通知により9

月15日に申請書を提出した。この際,教育長の給与は教

育公務員特例法第17条第2項により,単独条例を作るこ

とになっているので,この条例に教育長給与の実態が適

合する要がある。

　市町村教育長給与月額は,その後,6月,9月,12月及

び3月の定例議会において逐次,改善されたが,3月31

日現在において約23,000円となった。しかし,給料月額

は約20,000円なので,引き続き引き上げが要望される。

　この際,特に,10,000円以下の町村が2箇所あり,全

く補助の対象とならないことや,10,000円から15,000円

までの間の町村が約20箇所もある実情から,町村当局の

この補助事業に対する理解と協力とが望まれる。

　さらには,国庫補助事業が行なわれても,依然として

給与の状態が昭和33年度末のままであるところも約10箇

所ほどあるのは,この趣旨の徹底をにかることの大切な

ことを考えさせられる。

E　文部省委託調査の実施

　昭和34年12月末,文部省から市町村教育委員会の事務

処理状況の実態調査の依頼があった。

　そこで,準備を整え,35年1月中旬,各ブロックにお

いて説明会を行い,調査票により市町村教育委員会に記

入をお願いし,のち,全市町村分を集計して文部省に報

告した。

F　市町村教育委員会事務局職員研修会

　このことは本年度第4回を迎え,12月上旬から中旬に

かけて,各ブロックにおいて行なわれた。

　本年度の主な内容は,

a,市町村における教育予算の編成について

b,市町村教育行改政について

であった。

(1)主催　福島県教育委員会・福島県市町村教育委員会

　連絡協議会

(2)期日・会場・指導職員

◎福島会場　12月4・5日

　秘書室長　渡辺政(秘)渡辺五(秘)横田(地方課)

　佐久間(地方課)

◎原町会場　12月8・9日

　教育次長　渡辺政(秘)中山(財)羽田(財)

　佐久間(地方課)

◎会津若松会場　12月11・12日

　秘書室長,社会教育課長,渡辺五(秘)丹野(社)

　安増(社)鈴木善(保)横田(地方課)

◎郡山会場　12月18・19日

　松野(学)原田(学)遠藤(学)渡辺五(秘)