教育年報1959年（S34）-056/121page

6日(木)	9.00-12.00 13.00-17.00	青少年教育　 1,青年団の歴史的考察と今後の課題 2.青年学級の歴史的考察と当面する課題	福島大学学芸学部助教授 県教委社会教育主事	堀口智明 丹野清栄
7日(金)	9.00-12.00 13.00-17.00	成人教育　 1,成人教育の概説（目標,範囲,形態） 2,成人教育講座の開設,運営	文部省
8日(土)	7.00-12.00 13.00-17.00	青少年教育 1,青年団の歴史的考察と今後の課題	福島大学学芸学部助教授	堀口智明
9日(日)	9.00-12.00 13.00-17.00	成人教育　 1,PTAの諸問題 2,戦後の婦人教育史	〃 県教委社会教育主事	〃 海野昇雄
10日(月)	10.00	閉講式

　　3青少年教育

A　本年度における青少年教育の重点目標

　勤労青少年の教育をどのようにして充実していくかと

いうことは,単に社会教育の領域だけの問題としてとり

あげるだけでなく,学校教育を含めた,広い教育の領域

で,総体的にすすめていかなければならない。とくに定

時制高校,産業高等学校と関連させながらどのようにす

すめていくかという問題については,未解決の問題も多

く,その解決は,なお,今後に残されているといわなけ

ればならない。

　本年度は,青少年団体の育成と協力,青年学級の充実

という二つの重点目標を樹て,さらに青少年団体につい

ては,集団活動による社会道徳の振興　生活に即した学

習活動の促進,そして少年団体の育成強化を努力目標と

してすすんできた。

　青年学級については,職業教育,科学教育の充実,国

際理解のための教育,学習課程の研究と指導法の改善,

講師組織の確立等の諸問題をとりあげ,市町村教育委員

会と協力して振興に努力した。

　青年学級も振興法の制定以来7年目を迎え,新たな段

階の問題に当面してきた。東白川郡古殿町青年学級を中

心とした,青年学級の歩みは,従来までの欠点を反省

し,長所を残し,新しい時代の地域の要望にこたえるこ

とのできる青少年を育成することを目標にして過去3ケ

年の実績を積み重ねてきたが,今後の新しい方向を示す

ものとして注目に価するといえよう。その実績は,「村

ずくりの青年学級」35年1月15日刊にまとめられている。

A　昭和34年度東北ユネスコ青少年成人教育指導者講習会

　成人,青少年教育の中にユネスコの提唱する「国際理

解と協力のための教育」をどのようにとり入れていくか

ということについては,いろいろと研究がなされている

が,問題はむしろ今後の研究にまつところが多いといわ

なければならない。このような趣旨で各県で相互に開催

されている東北地区の講習会を本年度は福島県を会場と

して開催した。

a,期 日　6月27日・28日

b,会 場　飯坂町　福島県婦人会館

c,主 催　日本ユネスコ国内委員会　福島県教育委員会

d,参加者　東北六県の社会教育関係職員・ユネスコ関

　　　　　 係団体役員　90名

e,講 師　日本ユネスコ国内委員

　　　　　　東京都立大学教授　小山隆

　　　　　　国際基督教大教授　日高第四郎

　　　　　　福島大学教授　　　 平井博

f,研究題目

　(1)国際理解と日常生活の結びつきをどのようにした

　　らよいか。

　(2)世界の人権宣言の普及について

g,この講習会は,青少年,成人部会に分かれ,さらに、

　　主題についてパネル討議を行い研究を深めた。

B　「国際理解と協力のための教育」の研究学校および

　学級委嘱

　この教育の普及と徹底を期するため,とくにどのよう

な教育内容,方法が,最も有効であるかを科学的教育実

験によってたしかめることを目的として,2ケ年にわた

る継続研究をするため,研究学校,学級を委嘱した。

　研究指定学校　福島県立白河女子高校

　〃　　　 学級　会津若松市青年学級

　　　　　　　　 信夫郡吾妻村野田婦人学級

C　少年団体指導者講習会

　少年教育の重要性にかんがみ,少年指導者に対し,団

体に必要な研修を行い,その資質の向上をはかり,少年

団体の育成振興をはかる。

(1)期日　　7月4・5・6日

(2)会場　猪苗代町　積慶寮

(3)講師　福島大学助教授　西間木リツ

(4)参加者少年団体指導者,市町村教委職員,青婦人

　団体役員60名

(5)研究課題　少年団体指導の方法と技術

(6)県内には,各種の少年団体,こども会等があり,そ

　れぞれ活発に活動しているが,指導技術については,

　まだまだ研究の余地があり,この講習会は大いに益す

　るところがあった。

D　育年団体指導者講習会

(1)青年団体の当面している諸問題を研究し,今後の活

　動の方向を究明する。