教育年報1960年（S35）-003/135page

級を中心とする学級活動の拡大もあわせて相当な成果を

みることができた。

　青年,婦人関係の各種研究協議会を県主催及び各種団

体との共催により県下各地に開催し,県内各地の実情を

交流し合って連鎖的拡大をはかった。

　各市町村においては社会教育法の改正に伴って設置さ

れつつある社会教育主事を中心に,それぞれの地域の実

態に応じて青年,成・婦人の学習の場を拡充強化する態

勢をつくりつつある。

　社会教育関係団体としての学習活動のあり方をめぐっ

て若干の問題のあった青年団体も漸次木来の姿にもどり

つつあり,36年度中には軌道にのるものと考えられる。

　県の社会教育費は毎年増加しつつはあるが,公民館等

の社会教育施設の充実は県・市町村に課せられている大

きな課題であり,学習の場の整備充実こそ今後の青年,

婦人の学習活動を盛んにするためのポイントの一つであ

ると考えられる。

　成人男子の学習活動の問題については残されている問

題の方がむしろ多いことを卒直に認め,その対策を講じ

なければならない。

f　スポーツの振興と安全管理の徹底につとめる。

　この目標を設定した理由は,スポーツ活動が青少年の

生活を明朗にし,健康の基盤を強固にすることにあり,

この青少年層を中核として,県民全体にスポーツへの関

心を高めると共に正しいスポーツの行い方を普及して行

くことにあった。

　時あたかもオリンピック東京大会の開催が決定した年

であり,当然国をあげてスポーツ熱の高まった時だけに

各関係方面より積極的な協力を得て所期の事項をほぼ完

うし,予期以上の成果を得たといってよい。すなわち次

のことがその結果として見られる。

◎　題16回国民体育大会水泳競技大会の受入態制を確立

　し施設の充実を見た。

◎　原町市を中心とし,相双地区における陸上競技場の

　設置を決定し,十数年来の宿願であった県総合体育大

　会を開催する条件が整った。

◎　スポーツ振興に対する推進委員会が結成され積極的

　に,選手強化策の具体化を図った。

◎　学校におけるプール,休育施設などの設置計画が非

　常に多くなった。

◎　体育指導委員の連絡会が結成され,一般体育の振興

　を図った。

　次に安全管理については,学校安全法の施行の年であ

り,日に日に増加する学童の事故を防止してゆくことが

目下の急務であるところがら,特に安全教育と安全管理

の徹底を重点的にねらった。

　第10回全国学校保健大会を平市に開催し,この問題を

大きくとりあげたことは県内の保健問題を解決するのに

大きな手がかりとなり各地においても学校保健に対して

大いに関心を高めたことは目標を達成したものと言えよ

う。

　特に学校安全会の発足以来,本県においては極めて順

調な運営を見ることができた。公立学校の加入は100%

を示した。私立学校においてやや低率であるが実情から

止むを得ないものがあるので今後この趣旨を十分に啓蒙

し継続する必要がある。

B　本年度教育行政の概要

a　教育行政の秩序の確立

　本年は努力目標としての教育の正常化実現の第2年目

の年度であった。勤務評定実施に伴う県教組の反対斗争

もなく,正常に勤務評定が実施される等,教育行政の秩

序を確立し,県・市町村一体の教育行政が推進された。

　なお教育の中立性を堅持し,新教育課程の実施と教育

内容の整備を図るとともに,管理体制を強化し,児童生

徒の学力向上をめざし,父母の信頼と期待にこたえるた

めの努力が続けられた。

b　学力向上と教育内容の整備

　本年度行なわれた文部省全国学力調査の結果からみて

も,学力向上のあとがみうけられる。これは数年来努力

している学力向上が,しだいに実を結びつつあることの

あらわれであると考えられる。しかし全国的水準からみ

れば決して満足すべき状態ではなく今後特段の努力が必

要である。

　なお新教育課程がじゅうぶんな成果をあげるためには

教職員の資質の向上,授業時数の確保,施設設備の充実

等は特に重要である。そこで,自主的研究団体の健全な

育成,行事調整による完全授業の実施,設備基準を資料

としての教育条件の整備が必要である。更に学力向上の

手引や教育課程編成上の留意事項,設備基準等の研究資

料の活用がのぞまれる。

c　社会教育の推進

　昭和35年度は県・市町村一体となって自主的団体の育

成援助の強化に努力してきた。その結果,青年学級振興

対策協議会によって青年学級の運営の改善をはかり,青

年団国内研修旅行および婦人国内研修旅行等によって,

各地域の学習活動の中心となる指導者の養成に大きな成

果を収め得ることができた。

　今後なお,青少年の健全な保護育成をはかるため,学

校教育と社会教育の緊みつな連けいによる,校外補導の

強化と家庭教育の振興,子ども会等の集団生活を通じて

の社会道徳の振興や,関係機関団体との連けいと協力に

よる社会環境の浄化等に努力しなければならない。

d　保健体育の推進

　本年度は第10回全国学校保健大会が開催され,学校保

健に対する関心を高め,学校保健に対する設備も充実さ

れるにいたった。なお学校給食実施校の増加,健康優良

児の表彰,よい歯のコンクール等も実施され,児童生徒

の保健に対する一層の関心が深められた。さらに学校体

育の振興をはかるとともに,学校病であるむし歯,近視

等の防止に万全を期さなければならない。

e　教育行政事務の能率向上

　(1)事務能率向上を図るために,文書の左横書きの実

　施要領によって文書の左横書きを実施した。

　(2)現行の条例,訓令,告示又は通達等で定められて

　いた様式のうち縦書きのものを昭和36年4月1日より