教育年報1961年（S36）-002/193page

教育行政

　第1節　県教育委員会

1　概　　要

　現在の福島県教育委員会は「地方教育行政の組織及

び運営に関する法律」(昭和31年6月30白法律162号)

によって設置された行政委員会であって,この法律の

施行(昭和31年10月1日)に伴い,従来の公選委員に

かわり,本県議会の同意を得た,知事の任命による委

員が就任し現在に及んでいる。

　(1)現教育委員

　昭和36年12月7日に遊佐一郎委員が一身上の都合

で,12月23日に足立俊雄委員が任期満了のためそれぞ

れ県教育委員を退任し,12月23日,24日付をもって今

泉修二,笠原良平の両氏が新たに任命された。

　なお10月16日付けで委員長に太田緑子委員が選任さ

れ,委員長職務代理者には阿部信義委員が指名され

た。

　現委員会の構成は次のとおりである。

氏名	年令	職業	住所	就任年月日
太田緑子	46	なし	郡山市池の台116	31.10.1
阿部信義	55	神職	原町市南新田南東原	35.10.11
江花静	59	なし	会津若松市東山町石山手水尾前丙	35.10.11
今泉修二	62	会社取締役	二本松市郭内2丁目263の1	36.12.23
笠原良平	50	工場長	須賀川市字塚田25	36.12.24

2　昭和36年度努力目標

　昭和36年度予算編成にあたり,本県教育行政を推進

するため,教育委員会は次の努力目標を決定した。

　(1)教育行政秩序の確立をはかる。

　(2)児童・生徒の学力向上に努める。

　(3)科学・技術教育の振興をはかる。

　(4)道徳教育及び生活指導の徹底を期する。

　(5)青年,成人の研修の機会拡充に努める。

　(6)スポーツの振興と保建教育の充実に努める。

　以上の努力目標を達成するため,福島県教育委員会

事務局では次の努力事項を決定した。

秘書室

1　各課室所掌事務の総合的調整の推進と適正化

　(1)各課室所掌事務の執務上の連絡提けいの強化

　(2)指導関係課室指導職員の連絡提けいの強化

　(3)各課室関係行事の調整

　(4)法令審査委員会規程ならびに職員委員会規程等

　　の検討と関係事務の促進

　(5)文書審査,収受,発遣事務の能率化

　(6)事務能率化の研究促進

2　広報活動の充実による文教施策の普及徹底

　(1)広報活動の組織と運営の強化

　(2)広報紙(月報,時報)の充実

　(3)他行政機関の広報組織との連絡提けいによる積

　　極的広報活動の展開

3　事務局組織機構の充実ならびに運営の改善

　(1)事務局組織機構の改善

　(2)本庁,出張所間の連絡体制の検討と改善

　(3)出張所内事務分掌の検討と調整

4　市町村教育委員会育成のための指導助言の適正化

　(1)教育機関に対する管理態勢確立の促進

　(2)事務組織の強化

　(3)教育委員・教育長・事務局職員研修の充実

　(4)教育予算の合理的編成と効率的執行

　(5)市町村教育委員会及び連絡協議会との連絡提け

　　いの緊密化

5　事務局職員研修の充実強化

　(1)知事部局の研修計画との緊密な連けい

　(2)自主的研究活動の促進

財務課

1　中学校生徒激増に伴う教職員定数の確保

2　父兄負担の額の軽減

3　教職員の旅費の増額

4　県立学校の施設充実