教育年報1961年（S36）-148/193page

金額が大きい。

　　　10表　地域別A・B群の教育費

		農山村地域		純農村地域
		A	B	A	B
市町村支出金	平 均	105.2	92.6	106.9	89.6
	標準偏差	41.0	35.9	37.0	29.9
	変異休数	39.0	38.7	34.6	33.4
単位千円
私費	平 均	11.5	9.8	15.7	13.5
	標準偏差	6.6	6.2	17.2	13.5
	変異休数	57.0	63.4	109.7	99.6
単位百円

　2)　教員に関する事項

　調査票の教員に関する事項には,免許状,学歴,経

験年数の3項目がある。

　ア　教員免許状

　この項には授業担当教員で普通免許状―1・2級―

を所有する者の数と,その総数に対する割合とがある

　免許状所有者の割合の平均は11表のごとく,2地域

ともA群の数値が大きい。

　　　11表　地域別A・B群の教員免許状

	農山村地域		純農村地域
	A	B	A	B
平 　均	88.0	82.2	89.0	87.5
標準偏差	13.6	21.9	12.6	11.5
変異休数	15.4	26.6	14.1	13.1

　イ　学歴

　学歴の項は,授業担当教員の学歴をa大学・高専短

大卒と,bその他に大別し,さらにaについては教員

養成学校の卒業者とその他に分けて調査している。

　2地域のA・B両群におけるaの割合は12表のよう

にともにA群の数値が大きい。

　　　12表　地域別A・B群の大学高専短大卒の割合

	農山村地域		純農村地域
	A	B	A	B
平 　均	59.9	56.7	50.5	50.2
標準偏差	22.3	28.0	21.8	23.5
変異付数	37.2	49.3	43.2	46.9

　ウ　経験年数

　経験年数の項は,授業担当教員の経験年数を0〜5

6〜15,16〜の3階級にわけてそれぞれへの教員数お

よび百分比を調査している。

　地域のA・B群に属する学校の経験年数の3階級へ

の百分比の平均は13表のごとくで,ともにA群の5〜

16の階級がB群よりややその数値が大きい

　　　13表　地域別A・B群の経験年数

	農山村地域		純農村地域
年数	A	B	A	B
0〜5	32.5	41.2	16.7	18.9
6〜15	47.2	36.6	56.1	52.3
16〜	20.3	22.2	27.2	28.8
計	100.0	100.0	100.0	100.0

　3)　授業時数

　授業時数の項は,45分を1単位とした,国語,算数

の年間の授業時数を調べている。

　2地域の両群の平均時数は14表のようにA群はB群

より時数が大きく,標準偏差はともに極めて小さい。

　　　14表　地域別A・B群の授業時数

項目＼地域		農山村地域		純農村地域
		A	B	A	B
国語	平　　均	260.6	256.3	255.8	254.8
	標準偏差	11.3	12.6	14.2	10.9
	変異付数	4.3	4.9	5.5	4.3
算数	平　　均	229.2	226.8	227.3	224.8
	標準偏差	12.4	11.2	11.0	10.4
	変異係数	5.4	4.9	4.8	4.6

　4)　図書の保有冊数

　この項は,図書の合計冊数と基数および比率とを調

査している。比率の平均は2地域ともA群の数値が大

きい。

　　　15表　地域別A・B群の図書

	農山村地域		純農村地域
	A	B	A	B
平　　均	91.1	71.7	98.9	87.4
標準偏差	43.9	58.6	32.1	35.1
変異休数	48.2	81.8	32.5	40.2

(7) 結び

　○　知能による修正後の学力の地域差をみようとし

たので,地域全般にわたって標本を抽出したが,ただ

同一地域内での教育的要因の究明のためには,その地

域内での学力の知能に対する回帰直線を用いる方が至

当と思われる。

　○　学力と推定値との差の正・負による分割よりも

上位・下位分折法のように差の大きいものの方からの

25〜30%,小さいものの方からの25〜30%をもって2

群を編成すれば,より明確な結果が得られると考えら

れる。