教育年報1961年（S36）-147/193page

9	45.3	24	46.5	28	-4
10	47.3	18	46.8	27	-9
11	55.5	4	53.2	3	1
12	48.3	16	47.3	24	-8
13	58.9	2	55.1	2
14	46.8	22	49.0	15	7
15	51.6	8	48.3	17	-9
16	59.5	1	60.3	1
17	50.5	10	51.4	8	2
18	52.5	7	50.5	10	-3
19	47.1	20	47.0	25	-5
20	47.2	19	48.2	19
21	52.9	6	52.0	5	1
22	43.9	29	45.6	29
23	46.9	21	48.6	16	5
24	50.1	11	51.8	6	5
25	45.2	25	47.4	23	2
26	44.7	28	48.0	20	8
27	50.0	12	50.4	11	1
28	55.2	5	51.4	7	-2
29	49.3	14	49.2	12	2

(5) 学力の地域差

　各学校における3分の1の標本の全国学力調査にお

ける国語　算数のそれぞれの得点を換算し,その平均

点をもってその学校の学力を表わし,地域類型間に学

力の差異がみられるかを検討する。

　これには,学校数の少ない鉱業市街―6―,工業市街

―3―,漁村―2―の3地域を除き,また学校数の

多い農山村―192―,純農村―215―,普通農村―88

―の地域では4分の1ないし3分の1の学校を抽出し

てそれぞれの地域の標本とした。

　9つの地域と,これに属する12〜54の学校について

の分散分折の結果は7表のようである。

　　　7表　地域別学力の分教.分折

変動因	自由度	平方和	平均平方
地域内	270	5,065.32	18.76
地域間	8	2,535.44	316.93
全体	278	7,600.76	27.34

F=316.93/18.76=16.894

　F検定の結果は地域間に著しい差異が認められるこ

とを示している。

　このように学力の要因に生活環境が存在し,また知

能は素質と環境との関数といわれ,生活環境が知能に

働きかけている。そしてこの現象は,3　2“知能偏

差値の調査”においてみられた。

　そこで,学校の学力を知能によって修正するとき,

この修正された学力についてもなお地域差が認められ

るであろうか。先の地域類型と学校とについて分散分

析法を試みてみる。その結果は8表のごとくであり,

F検定の結果は地域間に著しい差異のあることを示し

ている。

8表　地域別の修正した学力の分散分析

変動因	自由度	平方和	平均平方
地域内	259	4,328.48	16.71
地域間	8	522.16	65.27
全体	267	4,850.64	18.17

F=56.27/16.71=3.906

(6) 教育条件との関係

　知能を考慮した後においても,なお学力に地域差が

みられた。そこで生活環境を均等にさせるため,ここ

では学校数の多い地域類型の農山村地域―192校―,

純農村地域―215校―の2つを研究の対象とする。

　知能の均等化については,田中,教研,東大式知能

検査を使用したそれぞれの学校より30校の標本,その

学校の30名の標本児童に基づいて求めた,次の学力の

知能偏差値に対する回帰直線を用いることにした。

　田中式知能検査

　　y=　24.57+0.5490x

　教研式知能検査

　　y=　26.01+0.5341x

　東大式知能検査

　　y=　22.95+0.5593x

　各学校とも全国学力調査の得点の換算点に表われた

学力と,学力の知能偏差値に対する回帰直線からの推

定値との差が正である学校を,学習効果をあげている

学校群―A群―,差が負である学校を学習効果をあげ

ていない学校群―B群―とに分けた。この際,差が

零となる学校は除外した。

　各群の分離の状況は9表のようである

　　　9表　地域別A・B群学校数

	農山村地域		純農村地域
	A	B	A	B
学校数	70	89	101	95

　1)　教育費

　教育条件の調査票における教育費の項には,公費の

合計と市町村支出金の1学級当り,私費の児童1人当

りの金額とがある。これらの金額は,昭和36会計年度

地方教育費の調査の「甲学校教育費」の調査票にある

学校教育費の総額の公費合計,市田]村支出金および私

費から,資本的支出の土地費,建築費を差引いたもの

である。

　市町村支出金の2地域におけるA・B両群の平均額

は,それぞれ10表にみられるように2地域ともA群の