教育年報1962年（S37）-013/169page

(2) 昭和37年度　福島県教育委員会事務局出張所長,主任一覧

郡名	出張所長名	主任名
信夫	新井田忠雄	天野幸夫
伊達	蛭田俊之	佐藤好秋
安達	鈴木九二八	村越庄太
安積	辺見正治	国分直治
岩瀬	遊佐恭平	先崎正隆
南会津	大須賀正美	赤塚尹輔
北会津	堀内鉄雄	小林兵郎
耶麻	小野丑蔵	穴沢武正
両沼	色摩勝夫	佐藤惣一
西白河	鈴木正一	深谷浩基
東白川	星久好	植田文夫
石川	草野政雄	小野親吾
田村	瀬谷洋一	山田静夫
石城	安良恒三	藤田正己
双葉	西恭三	大須賀財治郎
相馬	高木百枝	梅田清二

3　教育広報

　昭和37年度における教育広報は下記によって実施した

(1) 昭和37年度教育広報活動要項

　1)　広報活動基本方針

　　「地方教育行政の組織運営に関する法律「の23条第

　18項「所掌事務に係る広報に関すること」により広報

　の重要性にかんがみ国および県の文教施策を正確かつ

　敏速に広報して,県民の理解と協力を得て本県教育振

　興発展をはかる。

　2)　広報事項

　　ア．国および県の文教施策で周知徹底を必要とする

　　　事項

　　イ．文教行政における国の法令および県の条例,規

　　　則などで周知徹底を必要とするもの。

　　ウ．教育の内容の刷進・改善のために必要な資料。

　　エ．教育行政の諸問題について誤解されやすい問

　　　題,無関心な問題を正しく周知させる事項。

　3)　広報手段

　　ア．前記の目標を達成するため前年度に引続き「教

　　　育月報」「教育時報」「教育年報」を編集刊行配

　　　布した。

　　イ．知事部局と緊密な連けいのもとに,ラジオ,有

　　　線送放,県政ニュースの資料を提供した。

　　ウ．文部省発行の「文部広報」「広報資料」「教育

　　　委員会月報」の配布普及をはかった。

(2) 「教育月報」の編集発行

　1)　編集方針

　　ア．県教育委員会の行政施策に関する見解や知識を

　　　広く教育関係者に周知させ教育行政の円滑な執行

　　　をはかる。

　　イ．教育行政の効果ならびに実績を広く県内の教育

　　　機関から取材し普及することによって教育水準の

　　　向上をはかる。

　2)　広報対象

　　　主として市町村教育委員会,小中高等学校,各種