教育年報1962年（S37）-038/169page

2　恩退職手当

(1) 昭和37年度における年金である恩給及び扶助料も

　しくは恩給一時金の支給人員および支給総額は,次

　表のとおりである。

昭和37年度恩給決算見込額

科目	年金恩給		恩給一時金		計
	人員	金額	人員	金額	人員	金額
教育委員会費	125	8,195,760	1	83,400	126	8,279,160
小学校費	2,988	293,026,926	59	12,607,332	3,047	305,634,258
中学校費	627	96,810,185	50	9,647,810	677	106,457,995
高等学校費	16	1,525,964	14	3,973,411	30	5,499,375
盲学校及ろう学校費	13	1,734,105	1	84,000	14	1,818,105
計	3,769	401,292,940	125	26,395,953	3,894	427,688,893

(2) 勧しょう退職および普通退職した職員に対して昭

　和37年度に裁定支給した退職手当の支給人員および

　支給総額は次表のとおりである。

昭和37年度退職手当決算見込額

	職種	かんしよう退職		普通退職		計
		人員	金額	人員	金額	人員	金額
教育委員会費	事務職員	1	1,715,040	2	565,090	3	2,280,130
小学校費	教員	102	218,060,950	96	25,334,175	198	243,395,125
	事務職員	1	6,398,401	4	278,640	5	918,480
中学校費	教員	49	103,448,275	59	13,277,329	108	116,725,604
	事務職員	1	534,240	9	1,737,005	10	2,271,245
高等学校費	教員	28	60,633,670	25	7,919,720	53	68,553,390
	事務職員	8	6,022,870	23	2,795,135	31	8,818,005
盲学校及ろう学校費	教員	2	2,074,431	4	80,332	6	2,154,763
	事務職員	0	0	1	236,680	1	236,680
計	教員	181	384,217,326	184	46,611,556	365	430,828,882
	事務職員	11	8,911,990	39	56,125,501	50	14,524,540

3　公務災害

昭和37年度中における公務災害の処理件数および補償

額は,次表のとおりである。

昭和37年度公務災害処理状況

費目区分	処理件数	処理状況			補償額内訳
		公務上	公務外	未処理	療養補償	障害補償	遺族補償	葬祭料	計
高等学校	8	7	1	―	220,787	―	―	―	220,787
小学校	11	10	―	1	595,111	388,917	1,375,850	82,551	2,442,429
中学校	7	6	1	―	147,114	―	―	―	147,114
計	26	23	2	1	963,012	388,917	1,375,850	82,551	2,810,330

　第7節　学校施設

1　県立学校

　昭和37年度県立学校施設の整備事業は,高等学校へ進

学希望の生徒が急源するための対策として,新設校等の

校舎新増築並びに産業教育施設の整備を中心に,これら

急源対策を主眼として事業の促進をはかった。

　一方高等学校既設校舎は保有坪数984卸のうち木造校

舎が90%をしめており,このうち構造上危険な状態にあ

る建物で要改築坪数は114坪を有しておる現状である。