教育年報1964年（S39）-016/232page

岩瀬　　　五十嵐秀夫　　　君島正一

南会津　　　秋元宏　　　河原田勉

北会津　　　草野政雄　　　星輝雄

耶麻　　　菊地孝　　　小林達

両沼　　　松井孟　始　　　梅宮信二

西白河　　　白井寿太郎　　　深谷健

東白川　　　梅田清二　　　藤田茂

石川　　　米本恒久　　　大谷芳男

田村　　　蛭田俊之　　　山田静夫

石城　　　西恭三　　　志賀功

双葉　　　佐藤惣一　　　石井六郎

相馬　　　大須賀正美　　　黒羽健三

職名	前任者		新任者
	氏名	退任月日	氏名	前職名	就任月日
教育長	大槻文夫	4月18日死亡	折笠与四郎	出納長	8月1日
教育次長	鮫島文男	12月31日文部省へ	古市正俊	教科書検定 課長補佐	1月1日
体育館長			佐藤兼介	福島工業高校	9月1日
体育館次長			大野広平	福祉係長	9月1日
秘書室長補佐	中山隆二	7月21日県耕地課へ	長谷部弘	統計課主査	10月22日
社会教育課長補佐	菅野満	2月19日死亡

　第4節　長期総合教育計画策定

1　計画策定の動機

　この直接の動機は企画開発部が,昭和38年度に県勢振

興計画策定を開始したことにある。教育部門も「教育文

化の振興」計画として,県勢振興計画の中にもりこまれ

ることになったが,県教育委員会は教育行政の責に任ず

る立場から,このさい積極的に,所管事項の全面をおお

う長期的かつ総合的な計画を策定することになった。

　しかし県教育委員会の策定する長期総合教育計画は,

県勢振興計画の文教計画として位置づけなれることが必

要である。

　直接の動機は以上のとおりであるが,その背景には,

やはり本県では長期的かつ総合的な教育計画策定の必要

性力三次のようなことがらから必要であると考えられる。

1　最近のめざましい経済成長と技術革新の傾向は必然

　的に教育の質の変革を要請するものであること。

2　福島県の教育が資料や事実からみて,全国水準との

　格差が甚しい部面が多く,また県土が広大のため地域

　格差が甚しく県教育全般がアンバランスになっている

　こと。

3　終戦後のベビーブームの波が40年の高校生ピークを

　境として下り坂になり,教育は量的拡充から質的充実

　への転換を見とおすべき時期に到達していること。

4　最近の日本経済構造の変革に伴い青少年の農村離村

　傾向が甚しく,それに応じた学校教育・社会教育の編

　成が問題であること。

　等である。

2　計画策定の組織

　長期総合教育計画策定委員会と課室長会議とからなっ

ている。計画策定委員は各課室・教育調査研究所から係

長以上の職(課室長・所長は除く)および計画策定幹事

(8名)の計35名で構成し委員長は秘書室長が当ってい

る。

　これらの委員で基本的な方針や作業計画を検討してか

ら課室長議に諮り,その決定にしたがって各委員を中心

に作業を進め,資料を作成することになっている。

　計画策定の事務の処理は秘書室行政係が当っている。

3　計画策定の意義

(1)　本県県勢振興の前提となる県民の人的能力の開発を

　効率化するものである。

(2)　教育行政の在り方に長期の見通しを与え,行政の合

　理化・効率化をはかるものである。

(3)　後進県といわれる本県の教育諸条件を全国水準まで

　高めようとするものである。

4　計画の性格

(1)　県勢振興計画の一部として,長期総合教育計画を策

　定するものである。

(2)　国の教育要求水準と県勢振興計画の求める教育の要

　請,さらに本県教育の特殊事情を考慮して,将来の本

　県教育構造を想定し,これに到達するための合理的な

　方法と総合的な政策を検討するものである。

(3)　この計画を実現させるためには,この計画に基づく

　事業計画をたて,これに即した事業を執行するものと

　する。

(4)　この計画は県全体の構想を示すものであるからより

　具体的により効果的な計画とするため地城別計画等を

　策定する必要がある。