教育年報1964年（S39）-017/232page

5　計画の前提条件

(1)　目標年次は昭和50年度とする。

(2)　基礎年次は昭和36年度から昭和38年度の3か年と

　し,基準年次は昭和39年度とする。

6　作業の経過と今後の作業予定

昭和39年度

　 1　国の長期教育計画関係資料の研究

　 2　県勢振興計画の研究

　 3　長期総合教育計画策定の意義,性格の検討

　 4　計画策定の主な問題点と基本方針の樹立

　 5　基本方針の項目ごと資料収集項目の設定

　 6　資料収集分担決定(各課室で,部会・分科会構成)

　 7　東大助教援清水義弘先生の指導

　 8　項目ごと基礎資料収集

昭和40年度

　 1　調査の整理

　 2　現況分析と問題点の把握

　 3　計画策定審議会の開催

　 4　解決の方向,対策の検討

　 5　基本計画案の樹立

　 6　各ブロックごと意見聴取会開催

　 7　基本計画完了

　 8　事業計画の策定

　 9　計画書印刷発行

　10　計画の普及徹底

7　問題点と基本方針の決定

　本県長期総合教育計画策定にあたって,検討すべき問

題点は多いが,さきに述べたように,我が国教育の当面

する課題および本県特有の問題点を摘出しさらに経済社

会の進歩,県勢の開発振興が教育の分野に要請すると考

えられることがらについて,計画策定の問題点とし,次

の7つ柱を計画の基本方針とした。

1　学力水準の向上

2　教育の機会均等の確保

3　科学技術教育の振興

4　後期中等教育の整備・拡充

5　体位と健康の改善

6　社会教育の振興

7　教職員・社会教育指導の確保と資質向上

　　　　長期総合教育計画策定委員会委員

委員長　　　秘書室長　　　　　　　　辺見正治

副委員長　　教育調査研究所長　　　　長谷川寿郎

委　　員　　秘書室室長補佐　　　　　長谷部弘

　　　　　　　　　　　　行政係長　〇渡辺五郎

　　　　　　　　　　　　主　　事　　〇塙保貞

　　　　　　　　　　　　指導主事　〇福井淳夫

　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〇小林源重

財　　務　　課課長補佐　　　　　　　長岡音次郎

　　　　　　総務係長　　　　　　　〇遠藤直吉

　　　　　　財産〃　　　　　　　　　大和昭治

　　　　　　給与〃　　　　　　　　　草野和彦

　　　　　　施設〃　　　　　　　　　羽田文明

福利課　　　課長補佐　　　　　　　　伊東徳祐

　　　　　　保健給付係長　　　　　　金村須美子

　　　　　　長期給付〃　　　　　　　佐藤忠正

　　　　　　福祉〃　　　　　　　　　加藤良治

学務課　　　課長補佐　　　　　　　　仲川清蔵

　　　　　　総務係長　　　　　　　　斎藤忠郎

　　　　　　小中管理〃　　　　　　　玉川春雄

　　　　　　高校管理〃　　　　　　　遠藤栄

　　　　　　管理主事　　　　　　　　古関順世

　　　　　　〃　　　　　　　　　　〇神原昭三

指導室　　　室長補佐　　　　　　　　星久好

　　　　　　指導主事　　　　　　　　佐久間俊忍

社会教育課　課長補佐　　　　　　故 菅野満

　　　　　　総務係長　　　　　　　　西戸誠知

　　　　　　行政〃　　　　　　　　　小柳茂

　　　　　　指導〃　　　　　　　　〇中川幸意

保健体育課　課長補佐　　　　　　　　丹治健一

　　　　　　総務係長　　　　　　　　中島廉治

　　　　　　給食保健〃　　　　　　　鈴木格也

　　　　　　体育〃　　　　　　　　　佐々木英雄

教育調査研究所　次　長　　　　　　　扇田六郎

　　　　　　調査係長　　　　　　　〇船生修平

　　　　　　研究係長　　　　　　　　中野正彦

　　※　〇印は幹事

　第5節　教育広報

　昭和39年度における教育広報は下記のとおり実施され

た。

1　広報活動の基本方針

　「地方教育行政の組織運営に関する法律」第23条第18

項の「所掌事務に係る広報に関すること」により,広報

の重要性にかんがみて,国および県の文教施策を正確か

つ敏速に広報して,教育に対する県民の理解と協力を得

て,本県教育の振興と発展をはかる。

2　広報事項

1)　国および県の文教施策で広く県民に周知徹底を必要

　とする事項。

2)　文教行政における国の法令,県の条例,規則などで