教育年報1964年（S39）-018/232page

　周知徹底を必要とする事項。

3)　教育の内容方法の,刷新改善に必要な資料

4）　教育行政の諸問題で,誤解されやすい問題,無関心

　な問題を正しく周知させる事項。

5）　教育行政の円滑な推進上必要と認められる事項。

3　広報手段

1)　上記の目的を達成するために,38年度に引続き「教

　育月報」　「教育痔報」　「福島県教育委員会努力目標」

　「教育年報」を編集発行配布したが,39年度は新たに

　「教育要覧」を編集配布した。

2)知事部局と緊密な導けいのもとに,ラジオ・テレビ

　有線放送・県政映画・県政新聞・広報資料等を積極的

　に活用し,広報活動を行なった。

3)　文部省発行の「文部広報」　「広報資料」　「教育委員

　会月報」の配布普及をはかり,文教施策の普及徹底を

　はかった。

4）　福島県町村会事務局と連絡を密にして,各市町村当

　局を対象とした広報誌「福島自治」の編集委員に参画

　して県教委の文教施策の普及徹底をはかった。

4　広報委員

　昭和39年度の広報体制の強化をはかるため,各課室に

広報委員を委嘱し広報委員会を構成し,事務局一体とな

って広報活動を推進した。

秘　書　室　渡辺五郎,塙保貞,福井淳夫・小林源重

財　務　課　加藤隆弘

福　利　課　大河原敬次

学　務　課　古関順世,六角宏

指　導　室　藤井勇,佐藤貞子

社会教育課　深沢喜一

保健体育課　高橋丈夫

教育調査研究所　吉田良一

県立図書館　若月洋次郎

5　「教育月報」の編集発行

1)　広報対象

　小中高等学校・県立盲ろう学校・県立養護学校

　市町村教育委員会

　市町村長

　公民館

　知事部局各課・県議会議員・報道機関

2)　編集要領

　年12回　1部24ページ,　毎回2100部印刷

3)　39年度の特集項目

　 4月号　学校経営

　 5月号　学力向上

　 6月号　道徳教育

　 7月号　教師の研修

　 8月号　へき地教育・特殊教育

　 9月号　幼児教育家・庭教育

　10月号　科学技術教育・産業教育

　11月号　スポーツの振興

　12月号　教職員の福利厚生

　 1月号　勤労青少年教育

　 2月号　健康と体位の増進

　 3月号　長期総合教育計画

6　「教育時報」の編集発行

1)　広報対象

　小中高校教職員,県立盲ろう学校教職員

　県立養護学校職員

　市町村教育委員会教育長,事務局職員

　知事部局関係各課,県議会文教委員,報道機関

2)　編集要領

　　年間54ページの枠内で重点的に集中広報を行ない毎

　回20,000部印刷した。

3)　38年度の主な広報内容

　45号　・　教職員の服務について

　　　　　・　教師用「道徳の指導資料」の活用

　　　　　・　補助教材の取扱いは適正に

　　　　　・　昭和39年度全国学力調査の実施計画

　　　　　・　昭和39年度福島県教育委員会努力目標

　46号　・　県立高専学校長会議ひらく

　　　　　・　昭和39年度全国小学校学力調査実施要項

　　　　　・　教科書採択地域決定

　　　　　・　昭和39年度小中高校教育課程福島県研究集実

　　　　　施要項

　47号　・　夏季休業中における児童生徒の指導および学

　　　　　校の管理について

　　　　　・　「夏休み」の法律問題

　　　　　・　職能団体と職員団体

　　　　　・　39年度の住宅資金貸付状況

　48号　・　折笠教育長就任,出張所長会議ひらく

　　　　　・　6月定例県議会における県教委の答弁

　49号　・　笠原教育委員長就任の抱負

　　　　　・　9月定例県議会における県教委の答弁

　　　　　・　9月県議会における教育予算の補正追加

　　　　　・　昭和40年度高等学校入学者選抜要項

　　　　　・　教育職員免許法の一部改正

　50号　・　へき地検教職員加給制の細目きまる

　　　　　・　12月定例県議会における県教委の答弁

　　　　　・　国立「第三青年の家」表磐梯に建設きまる

　51号　・　昭和40年度当初教育予算査定終る

　　　　　・　昭和40年度全国学力調査

　　　　　・　昭和40年度県教委努力目標きまる

　　　　　・　年度末人事方針