教育年報1964年（S39）-026/232page

団体名	教育委員長名	教育長名	委員 定数	事務 局職 員数	幼稚園	小学校	中学校	市町 村立 高校	公民館 本館	地区館 分館	図書館	所在地
富岡町	遠藤直衛	堀川利八	5	2	-	3	2	-	1	-	-	本岡字門口95の6
大熊町	斎藤正	根本ハツノ	5	2	-	4	2	-	1	-	-	熊字佐山沢211
双葉町	久田正継	小野田恵助	5	1	-	3	1	-	1	-	-	新山字広町40
浪江町	馬場善時	門馬経義	5	7	-	12	7	-	1	5	-	権現堂字南深町45
川内村	井出正人	猪狩留男	5	2	-	6	1	1	1	-	-	下川内字宮渡118
葛尾村	松本知幸	松本弥平	5	1	-	4	1	-	1	-	-	落合字西ノ内51
大久村	-	水野谷初美	5	-	-	-	-	-	1	2	-	日渡40
大久村 久之浜町組合	-	水野谷幸一	5	1	-	4	1	-	1	-	-	糠塚15
相馬市	小島重信	沢田栄	5	10	-	11	5	-	1	8	-	中村字大手先13
原町市	鈴木将武	林正	5	12	-	11	4	-	1	4	-	本町2丁目27
鹿島町	中野権	木村弘	5	3	-	8	2	-	1	-	-	横手字八郎内86
小高町	斎藤勝	鈴木忠徳	5	4	-	4	3	-	1	2	-	南小高字荒町276
新地村	荒二郎	黒沢正夫	5	1	-	3	3	-	1	2	-	谷地小屋字荻崎40
飯館村	佐藤岩尾	菅野知一	5	4	-	9	3	-	1	1	-	草野字大師堂80の1

3　昭和39年度市町村教育委員会育成指導の概要

　昭和39年度の市町村教育委員会の育成指導の主眼は,

市町村教育行政の充実を図るための条件整備にあった。

　このことに関連して実施した諸施策の概要は次のとお

りである。

　(1)　県地方課に対する要望および連係

　市町村行財政の指導を担当している県地方課に対して

次のような要望および連係を図り,市町村教育委員会の

事務局組織の充実,円滑適正な職務執行ができるよう現

状の改善方を要望した。

1)　昭和40年度市町村予算編成指導における要望事項

　　昭和39年9月に実施した各市町村の教育費に係る実

　態調査に基づき,特に改善を要する事項を整理し,資

　料を添えて12月9日,次の項目について県地方課に要

　望した。

ア　市町村教育関係予算は教育費に係る基準財政需要額

　を下まわらないよう編成すること。

イ　市町村教育委員会事務局の事務執行が適切,円滑に

　行なわれるよう,それぞれの市町村の規模に応じた職

　員数を配置すること。

ウ　教育委員の報酬を引きあげること。

エ　教育長の給与について適正な額になるよう改善する

　こと。

オ　社会教育主事未設置町村においては,すみやかに設

　置すること。また,その給料額について適正を期する

　ようにすること。

カ　小・中学校に勤務する用務員,事務補助員および給

　食従事員の増員および給料の引上げを図ること。

キ　小・中学校教材用消耗品費・設備費・備品費および

　図書費を増額すること。

ク　福島県市町村教育委員会の連絡協議会の負担金を20

　%復元されたいこと。

2)　教育行財政についての研修会における講師の招へい

　　県内4方部で実施した市町村教育委員会事務局職員

　研修会に次の両氏を講師として招へいした。

　　　地方課　主　事　　　　佐　藤　家　治　氏

　　　　　　　　　　　　　　田　代　春　雄　氏

　　　演　題　「市町村財務規則について」

　　この講演内容は現在,各市町村教育委員会において

　いろいろと問題の多い財務関係について,市町村長と

　教育委員会の両者の関係を明らかにし,財務事務の手

　続等を明確にされたもので,こんごの事務処理のうえ

　に有益なものであった。

3)　昭和40年度市町村予算編成指針への掲載

　　前説1)にあげた要望事項について県地方課は「昭和

　40年度市町村予算編成指針」に次のように掲載し,市

　町村に指導助言した。(関係分を抜粋)

ア　基準財政需要額との関連を充分に考慮して合理的な

　予算を編成すること。

イ　教育委員会事務局の職員数については,他の部局の

　事務量との均衡等を考慮し適正な配置をすること。な

　お定数未設置の町村については配置転換により可能な

　限り職員を配置すること。

ウ　(教育長の)給与が著しく低額な場合は国庫補助と

　の関連または,他の団体との比較を通じて適正な措置

　を講ずること。

　　勤勉手当については,条例措置があれば支給でき

　る。

エ　(社会教育主事は)市および人口1万人以上の町村

　にあっては必置とされているのでその必要経費を予算

　措置すること。

オ　公民教育の重要性に鑑み,財政の許す範囲内で極力

　公民館主事を設置すること。

カ　(体育指導委員は)スポーツ振興法第19条の規定に

　より必置とされているので,委員の報酬について条例

　の定める額により積算計上のこと。

キ　(スポーツ振興審議会を)設置している市町村につ

　いては,財源の許す範囲内で報酬について条例を定め

　て措置すること。