教育年報1964年（S39）-027/232page

ク　国庫財源を伴う教材費等の諸経費については,国庫

　負担基準の範囲の額で予算措置すること。

ケ　その他

3)　市長会,町村会等に対する要望・連係

　　市長会および町村会は,県下市町村の行財政につい

　て連絡調整を図る役割をしているので,これに対する

　要望連係は欠くことのできないものである。特に市町

　村教育委員会連絡協議会および,国立教育会館寄附金

　等前年度からの懸案もあるのでたえず連係をとりなが

　ら要望を継続してきた。

ア　市町村教育委員会連絡協議会(地方協議会を含む)

　負担金について

　　このことについては昭和37年度同様の額に復元する

　よう市長会・町村会に再三にわたって要望してきた。

　幸い市町村教育委員会連絡協議会と共同しての陳情,

　要望がようやく受入れられ,昭和40年度から考慮され

　ることとなった。(昭和39年度については,前年同様

　の取扱いで終始した。)

イ　国立教育会館寄附金について

　　文部省が全国の教育関係者の研修および集会のため

　に建設した国立教育会館の不足額の寄附金について

　は,市長会・町村会の協力を得,一部の市町村を除き

　大部分の市町村から納入されている。

4）　市町村教育委員会関係職員研修会の実施

　　県教育委員会は市町村教育委員会連絡協議会との共

　催により,下記の研修会を実施した。その内容は次の

　とおりである。

ア　教育委員会事務局職員研修会

　〇　期日・講師

　　　8月25日〜26日　浜通り地区　(原町市)

　　　9月 1日〜 2日　会津地区　(下郷町)

　　　9月 3日〜 4日　県南地区　(天栄村)

　　　9月 7日〜 8月　県北地区　(福島市)

　〇　参加者　市町村教育委員会事務局職員

　〇　主題・研修

　　・　当面における教育行政上の諸問題　(秘書室　渡辺

　　　行政係長)

　　・　市町村財務規則について　(県地方課　佐藤主事,

　　　田代主事)

　　・　児童生徒の就学事務について　(大須賀相馬出張所

　　　長,秋元南会津出張所長,梅田東白川出張所長,

　　　大越伊達出張所長)

イ　市町村教育委員研修会

　〇　期日・場所

　　　10月26日　　　　県南地区　(郡山市)

　　　11月10日〜11日　県北地区　(二本松市)

　　　11月11日〜12日　会津地区　(柳津町)

　　　11月26日　　　　浜通り地区　(内郷市)

　〇　参加者　市町村教育委員

　〇　主題・講師

　　・　当面における教育行政上の諸問題　(辺見秘書室

　　　長)

　　・　市町村教育委員会の職務権限執行状態について

　　　(秘書室　渡辺行政係長)

　　・　市町村教育委員会の組織・運営等の問題点につい

　　　て　(秘書室　塙主事)

ウ　市町村教育委員会教育長研修会

　〇　期日・場所

　　　11月19日〜20日　福島市飯坂　婦人会館

　〇　参加者　市町村教育委員会教育長

　〇　主題・講師

　　・　社会・経済の発展と教育の役割　(東京大学助教授

　　　清水義弘)

　　・　県政における教育行政　(県教育長　折笠与四郎)

　　・　昭和40年度市町村教育予算編成上の諸問題　(秘書

　　　室行政係長　渡辺五郎)

　　・　訴訟事件等にあらわれた教職員の服務上の問題

　　　(学務課管理主事　佐藤昌志)

5）　市町村予算編成指導における要望事項

　　市町村教育予算の充実と確保のため,県教育委員会

　は昭和39年9月,市町村教育費の実態調査を行なっ

　た。その結果を整理し,11月に開催された教育長研修

　会において説明し,教育予算編成についての問題点を

　指摘した。

　　また,これを整理して前述のとおり12月9日,黒地

　方課に市町村予算編成指導における要望事項として提

　出し前掲の「昭和40年度市町村予算編成指針」に相当

　項目が掲載されることとなった。

6）　昭和40年度市町村教育関係予算編成に対する県教育

　委員会の要望事項

　　前述の県地方課に対する要望事項は,各市町村教育

　委員会単独では容易に解決できない事項で,県地方課

　をとおして市町村に強力に指導を要望したものであ

　る。

　　しかし,この要望事項は地方課に対する要望事項以

　外にそれぞれの市町村教育委員会において努力を要す

　るものをあげた。その内容の一部は地方課に対する要

　望書と重複する事項もあるが再掲する。

ア　教育委員会の組織および運営関係

　〇　市町村教育委員会関係予算の総額について

　〇　市町村教育委員会事務局職員の増員について

　〇　教育委員会委員の報酬および支給方法について

　〇　市町村教育長の給料について

イ　財務・福利関係

　〇　公立文教施設整備事業の特定財源の見積り等につい

　　て

　〇　教職員住宅建設について

ウ　学校教育関係