教育年報1964年（S39）-037/232page

5　諸手当等支給制度

給与の種類			支給条件		支給日	備考
			支給対象者	支給率又は支給額
給料の調整額			特殊学校の教員 (特殊免許状の有無 に関係なし)	給料月額×8%	給料の支給日
手当	1暫定手当		給与条例の適用職員	定額表に定める額に次の区 分による割合を乗じた額 37.10.1〜38.9.30…1/3 38.10.1〜39.9.30…2/3 39.10.1〜40.3.31…3/3	同上
	2給料の特別調整額 (管理職手当)		教育次長……………… 課長,室長,出張所長 教育調査研究所長,図… 書館長 校長……………… 教頭,定時制,通信主事……	→給料月額×15% →同上×12% →同上×8% →同上×7%	同上
	3初任給調整手当		大学または大学院修士課程修 了後,4年以内,博士課程修 了後,3年以内に採用された者 (1)第1種手当……………… 高等学校または工業実習の 免許状を有して工業の教科 を担当する教諭 (2)学第2種手当…………… 第一種手当該当以外の小学 県立各学校の一般教科を担 当する教諭 (注)行政職,事務職,医療職 (一)および医療職(二)の給料 表適用者についても教員に 準じて支給される。	1年目……月2,500円 →2年目……月1,700円 3年目……月900円 →1年目……月1,000円 2年目……月500円	同上
	4扶養手当		他に生計の途が無く,主とし て職員の扶養を受けているも ので次に掲げる者 (1)配偶者(内縁を含む)…… (2)18才未満の子　うち1人… 　　　　　　　 その他… (3)18才未満の弟妹および孫… (4)60才以上の父母および祖 父母…………………………… (5)不具廃疾者………………… (注)上記親族でも,年間所 得が91,000円(月額7,580円) 程度以上あるときは,扶養 親族とは認定できない。	→ →いずれも月額600円 → →いずれも月額400円 → →	同上	39.12.25から改正
	5通勤手当		住居と勤務公所の距離が2km 以上ある者が次の交通機関ま たは交通用具を利用して通勤 するもの (1)交通機関………………… (2)原動機付の2輪以上の自 動車……………………… (3)自転車,そりまたはスキ ー等…………………………	→3か月定期乗車券の1/3,た だし900円を限度とする。 →月額　450円 →月額　400円	翌月の給料 支給日	39.9.1から改正
	6特殊 勤務手当	校長兼務手当	全日制独立高校の校長が,定 時制独立高校の校長を兼務し ているとき	給料月額×5%	同上
		昼夜間兼務手当	昼間課程を本務とする教育職 員が夜間課程を兼務したとき または,夜間課程を本務とす る教育職員が昼間課程を兼務 したとき	授業またはその補助を行な った時間1時間について250円	同上	39.10.1から改正
		通信教育添削 手当	通信制の課程以外の課程を本 務とする教育職員が通信教育 の削除指導に従事したとき	添削件数が10件まで750円 10件こえる1件ごとに60円	同上	同上
		通信教育面接 指導手当	通信教育実施校の通信制課程 以外の課程の教員および協力 校の教員が通信教育の面接指導 に従事したとき	面接指導1時間について 250円	同上	同上