教育年報1964年（S39）-056/232page

7　小中学校の条例定数の変遷

		29年	30年	31年	32年	33年	34年	35年	36年	37年	38年	39年
小学校	教員	8,666	8,746	8,746	8,996	9,308	9,504	9,390	9,113	8,847	8,906	9,125
	事務職員	113	113	113	113	133	143	124	142	141	105	131
	休補					126	120	109	88	169	158	175
	産補等					53	123	105	98
中学校	教員	5,146	5,166	5,166	4,966	4,555	4,355	4,817	5,528	6,101	6,139	6,116
	事務職員	270	270	270	270	250	215	227	182	182	193	202
	休補					85	73	59	46	80	70	92
	産補等					5	32	24	38

8　県立学校条例定数の変遷

(1)　高等学校

区分	34年	35年	36年	37年	38年	39年	40年	備考
教員	2,588	2,591	2,591	2,635	3,030	3,317	3,540
実習助手				131	152	152	152
養護教員	0	5	10	31	41	41	41
事務職員	157	159	160	160	160	160	160
主事補	127	131	143	148	161	161	161
実習助手補	74	74	78	78	78	78	78

(2)　盲ろう学校

区分	34年	35年	36年	37年	38年	39年	40年	備考
教員	104	108	108	117	117	124	121
養護教員	4	4	4	4	4	4	4
実習助手	-	-	-	-	-	1	1
寮母	12	12	13	20	27	36	36

(3)　養護学校

区分	34年	35年	36年	37年	38年	39年	40年	備考
教員	-	6	6	16	18	24	30
養護教員	-	-	-			2	2
寮母	-	-	-	5	7	11	14

　第2節　教職員の人事・任用

1　人事異動の基本方針

　昭和39年度末人事異動は,まず従来の人事方針の検討

かち始まった。従来の人事方針は,ここ10数年来ほとん

ど変らなかった方針ではあるが,その年の重点・具体性

に乏しいという批判がないわけではなかった。そこで重

点のはっきりした,具体性のある,しかも時勢にマッチ

した方針の策定に努力が払われ,下記のような人事方針

が決定されたのである。この方針にはまず年度末人事の

基本方針,重点が明らかにされ,従来の方針は実施方針

としてこれに組みいれまとめられたものである。

　基本方針には,第1に全県的な視野に立って,適材を

適所に配置すること。第2に地域差・学校差の解消につ

とめて各学校の職員組織の充実・均衡化をはかること。

第3に教育委員会の自主性を堅持し,厳正公平な人事を

行なう。ことを明らかにし,その重点としては,優れた

教職員の確保。へき地との人事交流の促進。新進有為な