教育年報1964年（S39）-069/232page

2　学校火災の原因

(1)　本県学校火災の原因

　以上88件中不可抗力のものとして類別できるもの,原

因不明(捜査中を含む)29,放火13,類焼6,雷火1,

計49,他は何らかの原因による失火であることが明らか

である。

　なお,東京都区部の昭和24〜37年の14か年間の小・中

・高校の出火原因別統計図表を掲げて参考としたい。

　　(昭和21年〜昭和39年10月までの学校火災について)

(2)　原因の特徴

イ　原因不明(捜査中も含む)のものが比較的多い。

　　昭和21年から39年9月までの学校火災88件中28校約

　32%発生件数の1/3に近い数が原因不明または捜査中と

　いうことになっている。これに比して東京都は450校

　中30校。およそ7%が原因不明となっているにすぎな

　い。

　　建物が広大であること,早期発見が比較的因難であ

　ること,消防機関が東京都内のようには整備されてい

　ないなど悪条件が多く,捜査当面の苦労のほどが伺わ

　れるわけであるが,学校火災を少くする対策として

　も,早朝発見に関する工夫をこらして原因不明の学校

　火災を少なくすることが必要であろう。

ロ　放火による学校火災が13%を示しているということ

　である。

　　全件数のほぼ15%。「原因不明」を除いては,「炭

　火の不始末」とともに,トップの発生率である。

　　東京都の場合,出火原因中最も多いのは放火で,全

　火災の34%,不明確となっているもののうち放火らし

　いものおよび弄火をも含めれば45%に達するというこ

　とになっている。もっとも東京都という大都市の特殊

　事情もあろうと思うが,あわせ考えるとき,放火によ

　る学校火災の比率の大きいのに気付かざるを得ない。

　現に最近の学校火災,原町一中,三春中などは放火で

　あった。

　　社会情勢がいよいよ複雑化し,精神的または性格的

　異常者の数がましつつある今日,この「見えざる放火

　魔」とどう対決していくかということは,ゆるがせに

　できない問題と思われる。

ハ　その他の原因については,あきらかに学校当局等の

　管理上のミスによると思われるもので,東京都または

　全国の火災原因と共通する傾向を示している。

　　これらは,管理者または当直員の注意によって完全

　に防ぎ得るものといわなければならない。

3　防火対策および指導

　(1)学校防火対策委員会の設置

　相つぐ学校火災の防止対策の1つとして本庁事務局内

に学校防火対策委員会を設置して教育長の諮問機関と

し,県立学校および市村町立学校における防火管理の実

態と学校火災の要因を検討し,これを改善防止する方途

を審議し,強力な防火対策を樹立して学校無火災を推進

しようとした。

　しかし,種々の事情でこの学校防火対策委員会の実質

的な活動は不十分であった。今後計画的活動を組織する

ことが必要である。

(2)　不燃性学校建築の促進

　学校は子弟を教育する場所であるから広々とした清潔

な環境で火災や風,地震などに対しても安全なものでな

ければならない。それにしてはなんといっても鉄筋コン

クリート造りが理想的である。

　　福島県内小中学校建物造別比較表　(39.5.1現在)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県教委財務課調

		木造	鉄筋	スチール	その他	計
校舎	小中	360,208	15,089	5,109	498	380,904
		94.6%	4.0%	1.3%	0.1%	100
		195,809	13,288	4,018	632	213,747
		91.6%	6.2%	1.9%	0.3%	100
屋台	小中	44,477	1,696	4,501	0	50,674
		87.8%	3.3%	8.9%	0	100
		25,252	4,287	13,301	238	43,078
		58.6%	10.0%	30.9%	0.5%	100

　最近建てられる校舎が,鉄筋造りが多くなっているこ

とは,この見地からも喜こばしいことである。しかし全

国の学校建物は現在木造が約88%,鉄筋コンクリート造

が12%の割合となっているが,本県の場合さらに低く,

木造その他が95%,鉄筋がわずか5%となっている。今

後建築される学校は不燃性建物とするよう指導されなけ