教育年報1964年(S39)-070/232page

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ればならない。

 (3) 学校警備員の設置促進

イ 警備設置の経過

 (イ) 県教育委員会は昭和35年3月5日付出張各所長,

  各県立学校長あて通達ならびに「学校火災防止対策

  要綱」において教育委員会の任務内容として「警備

  員配置計画の樹立」の必要を明らかにした。

 (ロ) 昭和38年12月17日付38教財学,県立学校長あて教

  育長通達「学校警備員の配置について」により耐火

  建築校舎以外の学校に対し,冬期間県費をもって学

  校警備員を配置することとした。

 (ハ) 昭和38年冬頃より,勿来市,二本松市,会津若松

  市その他一部町村において,冬期間(一部年間)に

  かぎり公費をもって警備員を配置する教育委員会が

  あらわれその後漸次増加する傾向にあ。

 (ニ) 県小中学校長会,県市町村立小中学校PTAはそ

  れぞれ機会に「学校警備員」の設置促進方について

  関係方面に要望している。

ロ 県立学校における学校警備員の設置状況について。

 (イ) 県立学校数

    高等学校    83校

    ろう学校    4校

    盲学校     4校

    養訳学校    1校

     計      92校

 (ロ) 警備員配署状況

  〇 学校数  92校中75校 (木造校舎の全部に配置)

  〇 実施期間 12月1日〜翌年3月31日まで1校1名

  〇 給与額  1回600円とし日々更新の雇用とする。

 (ハ) 勤務態様

  〇 勤務時間 午後9時30分〜翌日午前6時30分

  〇 勤務内容 宿直員の指揮をうけて校舎内外の火気

        の取締り盗難防止等

        巡視は一夜について5回を基準とし,

        特に深夜 (午前0時頃〜午前3時頃)

        に重点をおく。

 (ニ) 県費予算額

    昭和38年度 75校分

      1人1日600円  総額 4,885,000円

    昭和39年度 76枝分

      1人1日600円  総額 5,445,000円

ハ 市町村立小中学校 (昭和39年5月1日現在)

 (イ) 本県市町村立小中学校数

  小学校 572校  中学校 328校  計 900校

 (ロ) 警備員制度を実施している学校

  小学校  66校 11.5%

  中学校  39校 12.5%

   計   105校 11.6%

 1) 実施期間

  学校総数 実施校 百分率 年間実施 12月〜3月
まで実施
4月〜5月
まで実施
  %
小学校 572 66 11.5 161 47 3
中学校 328 39 12.5 14 23 2
900 105 11.6 30 70 5

 2) 給与額
  実施校 日          額
150円以上
300円未満
300円以上
500円未満
500円以上
600円未満
 
小学校 66 1 25 19
中学校 39 0 11 10
105 1 36 29
  月          額
6,000円以上
9,000円未満
10,000円以上
13,000円未満
13,000円以上
30,000円未満
不明
 
小学校 7 9 5 0
中学校 7 7 3 1
14 16 8 1

 3) 財源措置
  学校数 公費 PTA費 公費とPTA費
 
小学校 66 53 5 8
中学校 39 29 4 6
105 82 9 14

 (ハ) 実施していない学校

 〇 学校数

   小学校  506校  88.5%

   中学校  289校  87.5%

    計   795校  88.3%

 〇 今後の実施見通し

  学校総数 未実施数 百分率 実施の
見通あり
実施につい
て交渉中
実施の
見通なし
  %
小学校 572 506 88.5 70 63 373
中学校 328 289 87.5 38 23 228
900 795 88.3 108 86 601

 (ニ) 学校警備員の勤務の概要

  〇 組  織 2名交替制 19校 1.2班別 13校

  〇 勤務時間 午後9時30分〜午前6時30分

  〇 巡視時刻 (5回) 午後9時30分,11時30分

            午前1時,3時,6時

 (4) 管内毎学校防火対策協議会の結成促進

イ 学校防火の万全を期するため管内各市町村の関係者

 が防火対策協議会を結成し,防火上の問題点を研究協


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