教育年報1964年（S39）-079/232page

補助金の額は次のとおりである。

　　福島市　　 　(市立第三小学校)　　75,000円

　 　　〃　　　　　(市立飯坂小学校)　　75,000円

　　 　〃　　　　　(市立清明小学校)　　30,000円

　　須賀川市　　(市立第三小学校)　　75,000円

　　会津若松市　(市立城北小学校)　　75,000円

　　白河市　　　　(市立第二小学校)　　75,000円

　　勿来市　　　　(市立第一小学校)　　75,000円

　　吾妻町　　　　(町立野田小学校)　　80,000円

　　川俣町　　　　(町立川俣小学校)　　80,000円

　　鏡石町　　　　(町立第一小学校)　　80,000円

　　富岡町　　　　(町立第一中学校)　　75,000円

　　　合　計　　　　11校　　　　　 795,000円

8　幼稚園設備の充実

　新設幼稚園または学級増を行なう幼稚園設備費につい

て国が補助し,各市町村における幼椎園普及度の著しい

格差を是正し,もって幼椎園教育の振興をはかることを

目的としたものであり,昭和39年度において新設または

学級増の行なわれた次の幼稚園についてその設備の整備

が行なわれた。

区分	設置者名	幼椎園名	学級数または 増加学級数	補助金額	事業費総額	開設年月日
新設				千円	千円
	伊達町	伏黒幼椎園	1	66	198	39.4.1
	下郷町	下郷幼椎園	2	159	477	39.5.1
	東村	東幼椎園	3	196	589	39.4.1
	熱海町	安子島幼椎園	2	51	153	39.4.1
学級増	福島市	清水幼椎園	1	50	150
	日和田町	日和田幼椎園	1	50	151

9　へき地教育設備について

　(1)　へき地学校発電施設設置費補助

　へき地教育振興法の趣旨に基づき,電気設備を有しな

い公立の小学校・中学校の設置者に対して,自家発電施

設の設置に要する経費の一部を国が補助し,もって教育

水準の向上を図ることを目的として行なわれているもの

で,その設置状況は下記のとおりである。

年度	学校名	種類	補助事業費	補助金額
			円	円
38	檜枝岐小中学校大杉分校	火力	442,900	197,000
39	〃　　　　赤岩分校	〃	443,600	197,000

(イ)　補助対象施設の種類は,小火力発電および風力発電

　で出力3KWないし500W程度のものとなっている。

(ロ)　補助金の額は,火力発電にあっては395千円,風力

　発電にあっては200千円の1/2の額を限度としている。

　(2)　スクールバスボート購入費補助

　へき地学校の遠距離通学者の通学条件緩和のため,バ

スポート購入費の一部を国が補助し,へき地における教

育の振興を図ることを目的とするもので,本県における

購入状況は下記のとおりである。

年度	市町村名	スクールバス 　ボートの別	台数	購入費	補助額
			台	千円	千円
38	飯舘村	スクールバス	1	2,600	800
39	只見町	〃	1	1,350	500
	岩代町	〃	1	2,750	900

(イ)　補助金の額は,1台あたり100万円を限度とし購入

　費の1/2を補助することになっている。

　第10節　義務教育国庫負担金補助

　　　　　　事業について

1　教　材　費

　父兄負担教育費の軽減を図り,学校の教材の充実を図

ることを目的として実施されている義務教育費国庫負担

金(教材費)の制度は,義務教育国庫負担法第3条の規

定に基づき各都道府県および市町村ごとに,その設置す

る義務教育諸学校の教材に要する経費の1/2を負担するも

ので本県(市町村分を含む)における昭和39年度の教材

費負担金は,6.923万円で前年度に比べ346万円の増とな

っている。増額の原因は,児童生徒1人当りの単価の引

上げ並びに特殊学級に対する教材費の増額等によるもの

である。

　(1)　児童生徒1人当り単価の引上げ

　国庫負担限度基礎額の算出の基礎となる児童生徒1人

当りの政令単価の引上げ

区分	39年度	38年度	上昇率
	円	円	%
小学校	300	280	7.1
中学校	450	420	7.1
盲学校	3,300	3,000	10.0
ろう学校	3,000	2,700	11.1

　(2)　特殊学級の教材畳増額

　特殊学級専門の教材の整備については,別に,設置当

初における設備費の国庫補助があるが,従来消耗度の激

しい教材の償却に見合う経費の補充のために一般学級分

の教材費を特殊学級に割愛していた状態であったので,