教育年報1964年（S39）-099/232page

　第6節　科学技術教育

　近代の科学技術の進展に伴なう,科学技術教育の必要

性はきわめて大きく,施策として進められているその振

興方策は次の三つである。

1　施設・設備の充実

　理科教育振興法ならびに産業教育振興法による国庫補

助がその具体策で,多額の国費と地方費が各学校の関係

施設・設備費として注入され,漸次その充実をみている

のである。

2　教育内容の改善

　教育課程の改訂がこれで,現在の学習指導要領は小学

校が昭和33年,中学校が34年,高等学校が35年に改訂さ

れたもので,それぞれ3年後から実施されている。

5　現職教育による教職員の資質の向上

　昭和33年から5か年計画による理科実験講座,昭和38

年から5か年計画による理科教育講座をはじめとして,

数多くの科学技術教育関係現職教育が実施されている。

しかし,これらは一時的なものであるため,常に継続的

な研修計画をもち,それを実施することによって累積的

に指導力の向上を図ることが必要となった。そのために

は,恒久的な独立の研修機関が必要であるがそのため昭

和35年度から5か年計画による国庫の補助を得て,各都

道府県に「理科教育センター」が設置されている。本県

でも本年度その実現を見ることができ,関係者の大きな

喜こびとなっている。

　その他,文部省と共催または県単独で講習会や研究会

を開催したり,あるいは産業教育内地留学生を派遣して

関係教職員の資質の向上に努め,また,福島県教職員研

究奨励金の交付により研究の助成を行なってきている。

　以上のうち,研究奨励については現職教育の節で,高

等学校産業教育実技講習会や内地留学生の派遣について

は産業教育の節で詳述されているので,この節では理科

教育と技術・家庭科教育に関する事項を述べることにす

る。

1　理科教育振興法の実施

　理科教育振興法に基づく理科教育設備費補助事業は,

理科教育振興法に基づく基準の70%達成をめざして,昭

和40年度までの10か年充実計画が実施されている。

　小学校,中学校,高等学校,特殊教育諸学校につい

て,昭和39年3月31日現在における理科教育振興法に基

づく基準総額と対照してみた場合,その充実の状況は,

A表,B表に示したとおりである。

　学校種別毎に県合計でみると,A表の合計欄でみられ

るとおり,高等学校を除き50%を超えているが,A表B

表でわかるとおり,一般的には,分校ならびに単級・複

式学校の充実率は極めて充実の度合いが低く,特に小学

校の分校の24.7%,中学校の分校ならびに2学級以下の

学校の18.9%がめだっている。

　ただ,小学校の分校の場合は,低学年のみをおく学校

(例えば分校は3学年まで,4学年以上は本校に収容す

るが如く。)が相当数あり,このような学校は,当然基

準品目の相当部分を必要としないものである。したがっ

て,A表の小学校について,分校を除外して考えた場合

には,その充実率は55%となる。

　高等学校については,その充実率が50%をわってお

り,昭和38年3月31日現在の充実率と比し,充実率のの

びは少ないが,これは,高等学校生徒急増対策による学

校の新設,分校の本校への昇格,生徒数の増加等による

特殊事情があることを考えなければならない。しかしな

がら低充実率であることは,教育課程の完全な実施に危

倶をいだかせるものであり,特に昨今大きくとりあげら

れている科学技術教育の振興のためには,大幅な充実対

策がのぞまれるところである。

　次に昭和39年度の理科教育設備費補助事業の実績にも

とづき,昭和40年3月31日における学校種別ごとの充実

率を推定すると,小学校57.6%,中学校59.5%,高等学

校51.7%特殊教育諸学校55.4%もそれぞれ若干づつ上回

った率になることが予想される。しかしながら,国の計

画する,昭和40年度末の充実率70%にはまだへだたりが

大きく,今後ともその充実には大いに努力を続けていか

なければならないと考える。

　A　理科設備の学校規模別基準総額,充実総額,現有総額　(昭和39.3.31現在)

小学校

区分	1　　 1学級〜5学級	2　 6学級〜23学級	3 24学級以上	分校の全部	計
基準総額	9,925,740	264,579,750	39,790,720	59,258,010	373,554,220
充実総額	4,877,100	140,626,340	27,118,690	14,626,180	187,248,310
充実率	49.1	53.2	68.2	24.7	50.1
現有金額	4,771,870	135,186,800	25,755,860	14,545,060	180,259,590
現有率	48.1	51.1	64.7	24.5	48.3