教育年報1965年(S40)-015/213page

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    社会教育課   総務係 西戸誠知 5 総務総括・青年の家・積慶寮
(2725) (2726)
丹野清栄 行政係 小河明 7 社会教育委員会議,国庫補助事務・新生活運動
  (2727)
  文化振興係 梅宮茂 3 企画指導・芸術・文化財
補佐(2726) (2727)
羽田文明 指導係 中川幸意 7 社会教育企画・青少年教育・成人教育・社会教育施設
  (2725)
保健体育課   総務係 小柴登志男 4 経理執行
(2730) (2731)
玉川春雄 学校給食係 高橋丈夫 3 学校給食指導管理
  (2731)
  保健係 鈴木格也 4 健康管理・教員保養所・学校安全・保健指導
補佐(2731) (2732)
丹治健一 体育係 佐々木英雄 5 振興審議会・学校体育・社会体育・体育施設
  (2730)

出張所 16

信夫出張所 田村出張所

伊達出張所 南会津出張所

安達出張所 北会津出張所

郡山出張所 耶麻出張所

岩瀬出張所 両沼出張所

東白川出張所 石城出張所

西白河出張所 双葉出張所

石川出張所 相馬出張所

教育機関 4

福島県教育研究所

福島市瀬上町五月田2)4522

  所長 長谷川寿郎

  次長 扇田六郎

福島県立図書館

福島市松木町12)4544

  館長 桑原善作

  次長 大野広平

福島県営体育館

 福島市霞町4番45号

  館長 佐藤兼介

  次長 小柳茂

福島県理科教育センター

 福島市瀬上町五月田

 所長 長谷川寿郎

 次長 安田栄男

諮問機関 6

福島県教科用図書選定審議会

福島県産業教育審議会

福島県社会教育委員

福島県文化財専門委員

福島県スポーツ振興審議会

福島県立図書館協議会

 昭和40年度福島県教育委員会事務局出張所長

 管理主事名
出張所 所長 管理主事
信夫 色摩勝夫 小林武俊
伊達 大越源三郎 星正
安達 菊池清 鈴木正治
郡山 蛭田俊之 深谷浩基
岩瀬 五十嵐秀夫 君島正一
東白川 国分直治 藤田茂
西白河 白井寿太郎 加藤能丸
石川 米本恒久 添田信一
田村 佐藤惣一 大竹長七
南会津 天野幸夫 酒井甲子
北会津 草野政雄 星輝雄
耶麻 秋元宏 小林達
両沼 松井孟始 千葉友八
石城 大須賀正美 鈴木四郎
双葉 梅田清二 石井六郎
相馬 菊地孝 目黒義介


 第4節 長期総合教育計画策定

 1 計画策定の経緯

 県教育委員会としては、行政施策の推進にあたって

は、長期的展望のうえにたった総合的な計画によらな

ければならないと痛感し、昭和39年度より長期総合教

育計画策定にとりかかった。

 ところが県としても昭和39年後半に、教育計画等を

含む福島県勢振興計画を策定することになり、本年度

当初より本格的作業にとりかかった。県企画開発部と

連繋をはかりながら、この文教部門計画の策定に当っ

てきた。40年12月13日、福島県総合開発審議会の答申

を経て福島県勢振興計画ができあがった。

 次に県教育委員会としては、この県勢振興計画の文

教部門計画策定にひき続いて、長期総合教育計画の策

定に当った。

 県勢振興計画の「文教部門計画」は、その策定の時

期において、目標年次における県勢分析の資料が乏し

かったこと。また施設に重点をおいた計画であったこ

と。教育行政は、他の行政領域とはちがって物的施設

が整備されただけでは教育の向上は期しがたいことな

どの事情から、県勢振興計画を補完する必要が、つよ

く要請され、この要請にこたえ、総合的な立場にたっ

て、福島県長期総合教育計画策定に当った。

 2 福島県勢振興計画(文教部門計画)

(1)県勢振興計画の性格

 1) この計画は、全国総合開発計画および所得倍増

  画(中期経済計画も含む)並びに東北開発促進計

  画と関連させながら、しかも今後の動向、社会構

  造の変動等を加味し、かつ、本県の特質をじゅう

  ぶん考慮して、将来の本県における経済規模、産

  業構造および県民生活水準等を想定するとともに、

  それに到達するための総合的な振興施策を検討し

  たものである。

 2) この計画は、県民福祉の向上を窮極の目標とす

  るものであるから、単なる産業開発のための計画

  ではなく、生活環境の改善、人的能力の開発等の

  社会開発計画を含めた総合的な計画である。

 3) この計画は、長期的立場から総合的に県勢運営

  の指針として定めたものであり、毎年の短期的な

  県勢運営の方針および施策の内容は、この計画に

  基づき、かつ、この計画を実現する方向で定める


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