教育年報1965年（S40）-016/213page

　　ものとする。この場合において、本県をとりまく

　　経済環境および社会環境は、常時変動するもので

　　あるから、この計画の理解および実施に当っては、

　　常に弾力的な態度をとるものとする。

　4)　この計画は、長期的総合的計画として定めたも

　　のであるから、県の各分野において策定される各

　　種の個別的な振興計画および事業計画は、この計

　　画に基づいてこの計画を実現するためのものとし

　　て策定されるべきものであり、また、すでに策定

　　された各種の個別的な計画は、この計画の線に沿

　　って総合調整されるべきものである。

(2)計画の期間

　　この計画は、基準年次を昭和35年にとり、昭和40

　年度から50年度までを計画期間とし、昭和50年度を

　目標年次として策定したものである。

(3)計画策定の体制・作業経過

　1)　福島県総合開発審議会

　　　福島県総合開発審議会は、県条例に基づいて設

　　置され、計画の調査審議のため、総合、農林水産、

　　商工観光、建設交通、厚生労働文教の6部会が置

　　かれた。

　　　厚生労働文教部会の構成および計画の審議経過

　　は、次のとおりである。

　　ア、厚生労働文教部会の構成

　　　　福島大学学長

　　　　福島大学学芸学部長

　　　　県立医科大学教授

　　　　福島民友新聞社編集局長

　　　　県労働組合協議会事務局長

　　　　県労働総同盟組合会議書記長

　　　　県社会福祉協議会事務局長

　　　　県議会議員(2名)

　　　　県教育委員会教育長

　　イ、計画の審議経過

　　　40年4月30日

　　　　　福島県総合開発審議会

　　　　　知事より県勢振興計画について諮問

　　　40年5月10日

　　　　　第一回厚生労働文教部会

　　　　　計画策定にあたっての主要問題点の検討

　　　40年6月1日

　　　　　第二回厚生労働文教部会

　　　　　教育の現況と問題点、施策の方向について

　　　　　検討

　　　40年6月17日

　　　　　第三回厚生労働文教部会

　　　　　計画の主要骨子の検討

　　　40年11月18日

　　　　　第四回厚生労働文教部会

　　　　　県勢振興計画案の検討

　　　40年12月2日

　　　　　第五回厚生労働文教部会

　　　　　部会としての答申案の検討

　　　40年12月10日

　　　　　福島県総合開発審議会

　　　　　県勢振興計画について答申案審議

　　　40年12月13日

　　　　　知事に答申

　2)　計画策定本部

　　　福島県勢振興計画を策定するため計画策定本部

　　がおかれた。

　　　県教育委員会関係では、教育長、教育次長が理

　　事、各課長が幹事、課長補佐級が本部書記となつ

　　て事務処理にあたり、事務局あげて策定作業に当

　　ったが、総務課行政係(長期教育計画担当)が各

　　課間などの事務的な連絡調整にあたった。

(4)文教部門計画における重点施策

　1)　学校教育計画

　　ア、幼児教育の整備拡充

　　イ、義務教育の振興

　　ウ、へき地教育の振興

　　エ、後期中等教育の整備拡充

　　オ、教職員の確保と資質向上

　　カ、教育センターの整備

　　キ、育英奨学の拡充

　　ク、私立学校の振興

　　ケ、大学教育の拡充

　2)　社会教育計画

　　ア、青少年教育の振興充実

　　イ、成人教育の振興充実

　　ウ、社会教育施設の整備

　　エ、文化の振興

　　オ、文化財の保存活用

　　カ、社会教育指導者の確保と資質向上

　　キ、社会教育の振興

　3　福島県長期総合教育計画

(1)策定の意義

　1)　本県県勢振興の前提となる県民の人的能力の開

　　発を効率化するものである。

　2)　県勢振興計画の実施に伴なって変貌する近化社

　　会に生き、これの発展に貢献する県民の資質向上

　　を長期にわたり、計画的におし進めるものである。

　3)　教育行政のあり方に、長期の見通しをあたえ、

　　行政の合理化、効率化をはかるものである。

　4)　後進県といわれる本県の教育諸条件を全国水準

　　にまで、たかめようとするものである。

(2)計画の性格

　1)　県勢振興計画の一部としての長期総合教育計画

　　をたてるものである。

　2)　国の教育要求水準と東勢振興計画の求める教育

　　の要請、さらに本県教育の特殊事情を考慮して、

　　将来の本県教育構造を想定し、これに到達するた

　　めの合理的方法と総合的な政策を検討するもので

　　ある。

　3)　この計画に示される目標数値は、運営の指針を