教育年報1965年（S40）-018/213page

　　査、鈴木広主事、鈴木健一、小林源軍の指導主事)

　　があたった。

　　第5節　教育広報

　1　広報活動の基本方針

　「地方教育行政の組織運営に関する法律」第23条第

18項の「所掌事務に係る広報に関すること」により、

広報の重要性にかんがみて、国および県の文教施策を

正確かつ敏速に広報して、教育に対する県民の理解と

協力を得て、本県教育の振興と発展をはかる。

　2　広　報　事　項

1)　国および県の文教施策で広く県民に周知徹底を必

　要とする事項。

2)　文教行政における国の法令、県の条例、規則など

　で周知徹底を必要とする事項。

3)　教育の内容方法の、刷新改善に必要な資料

4)　教育行政の諸問題で、誤解されやすい問題、無関

　心な問題を正しく周知させる事項。

5)　教育行政の円滑な推進上必要と認められる事項。

　3　広　報　手　段

1)上記の目的を達成するために、39年度に引続き

　「教育月報」「教育時報」「福島県教育委員会努力目標」

　「教育年報」「教育要覧」を編集配布した。

2)　知事部局と緊密な連けいのもとに、ラジオ・テレ

　ビ・有線放送・県政映画・県政新聞・広報資料等を

　積極的に利用し、広報活動を行なった。

3)　文部省発行の「文部広報」「広報資料」

　「教育委貝会月報」の配布普及をはかり、文教施設の普及徹

　底をはかった。

4)　福島県町村会事務局と連絡を密にして、各市町村

　当局を対象とした広報誌「福島自治」の編集委員に

　参画して県教委の文教施策の普及徹底をはかった。

　4　広　報　委　員

　昭和40年度の広報体制の強化をはかるため、各課室

に広報委員を委嘱し広報委員会を構成し、事務局一体

となって応報活動を推進した。

総　務　部　塙保貞、古山直一、福井淳夫

財　務　課　加藤隆弘

福　利　課　佐藤昭勝、大塚保

学　務　課　古関順世、六角宏

指　導　課　佐藤貞子、吉田為明

社会教育課　神野藤忠吉

保健体育課　小柴登志男

　5　「教育月報」の編集発行

1)　広報対象

　小中高等学校・県立盲ろう学校・県立養護学校

　市町村教育委員会

　市町村長

　公民館

　知事部局各課・県議会議員・報道機関

2)　編集要領

　年12回　1部24ページ、毎回2,100部印刷

3)40年度の特集項目

　 4月号　事務局機構の改革

　 5月号　学力向上

　 6月号　へき地教育の振興

　 7月号　学校事故

　 8月号　広報と広聴

　 9月号　科学技術教育、産業教育

　10月号　スポーツの振興

　11月号　教育、文化の振興

　12月号　教職員の福利厚生

　 1月号　へき地教育振興に関する入選論文

　 2月号　県勢振興計画「文教部門計画」

　 3月号　昭和41年度の教育行政

　6　「教育時報」の編集発行

1)　広報対象

　小中高校教職員、県立盲ろう学校教職員

　県立養護学校職員

　市町村教育委員会教育長、事務局職員

　知事部局関係各課、県議会文教委員、報道機関

2)　編集要領

　　年間56ページの枠内で重点的に集中広報を行ない

　毎回20,000部印刷した。

3)　40年度の主な広報内容

　52号(40.5.6)

　　・教育長、市町村教委総会で行政方針を披歴

　　・教職員の選挙運動は禁止

　　・「教師の義務」とは何か

　　・大学入学資格検定の規程改正について

　53号(40.6.3)

　　・教育長、市町村長に協力を要望

　　・教科書採択は適正公正に

　　・臨時免許状失効は当然教員の身分を失う

　　・ILO87号条約関係国内法の改正点

　　・昭和40年度小中高等学校教育課程福島県研究集

　　　会実施要項

　　・昭和40年度全国小中学校学力調査実施要項

　54号(40.6.29)

　　・夏期休業中における児童、生徒の指導および学

　　　校の管理について

　　・40年度全国小中学校学力調査の実施状況

　　・望まれる学校防火意識の高揚

　　・40年度夏季免許法認定講習実施要項

　　・仙台高裁白川、田巻両教諭の決定を取消す

　　・高校教員資格試験について

　　・夏休みの法律問題、教職員の勤務について

　号外(40.10.1)

　　・一斉休暇闘争は違法