教育年報1965年（S40）-017/213page

　　示すものであり、事業計画は、県教委以外の市町

　　村、法人等も含むものであるから、その取扱いは、

　　弾力的にしなければならない。

　4)　この計画は、本県の現状認識と基本的構想を示

　　すものであるから、各課室の策定する見通しや長

　　期計画は、この計画を基礎として策定さるべきも

　　のである。

　5)　この計画を実現させるためには、この計画にも

　　とずく事業計画をたて、これに即した事業を執行

　　するものとする。

　6)　この計画は県全体の構想を示すものであるから、

　　より具体的に、より効果的な計画とするため、地

　　域別計画等を策定する必要がある。

(3)計画の期間

　　福島県勢振興計画の期間と同じ。

(4)策定作業の経過

　1)　県勢振興計画の分析作業(昭和40年11月)

　　　県勢振興計画が教育に要請するものは何か、と

　　いうことを教育という立場から分析し、急速に発

　　展する本県社会における教育の目標を仮説として

　　説定した。

　2)計画目標の設定(昭和40年12月)

　　　教育目標、国の教育課題、中期経済計画と県勢

　　振興計画の人的能力開発への要請、本県の特殊事

　　情に基づく教育の課題などから計画の目標を設定

　　した。

　3)　教育の現況分析と課題設定(昭和41年1〜2月)

　4)　東大教授、清水義弘先生の指導(昭和41年2月

　　28日、3月1日)

　　教育の現況と課題、今後の策定作業について

　5)　長期総合教育計画審議に関する会議(昭和41年

　　3月3日)

　　「教育の現況と課題」について

　6)　施策の目標・施策の内容の策定(昭和41年3月)

　　　課題解決のための施策の目標、内容について、

　　とりまとめた。

　7)　長期総合教育計画審議に関する第二回会議

　　　(昭和41年3月24日)

　　　「教育施策の目標と内容」について

　8)　長期総合教育計画案の策定(昭和41年3月25日

　　以降)

(5)計画の構成

　　学校教育、社会教育、健康体位、教育行政の四つ

　の分野ごとに、計画目標を設定し計画を具体化した。

　　計画目標は次のとおりである。

　1)　社会の進歩に応ずる教育の機会均等の確保

　2)　社会の発展と変化に対し主体的にはたらく県民

　　資質の向上。

　3)　産業の発展を支える科学技術教育の振興。

　4)　豊かな県民性を培かう文化の振興。

　5)　健全な心身の育成を期する体育スポーツの振興

　6)　進展変貌する社会に生きる人間を形成する教職

　　員指導力の向上。

　7)　進歩する社会に応ずる教育行政の近代化

(6)今後の計画と課題

　1)　策定された長期総合教育計画(基本計画)は、

　　41年度当初において印刷し、各方面に行政資料と

　　して配布し、計画内容について、理解と協力を得

　　たいと考えている。

　2)　この計画内容の推進に当っては、各関係機関の

　　主体的な協力が要請される。この目的を果すため、

　　「長期教育計画推進協議会」を各地域ごとに開催

　　する予定である。

　3)　この基本計画の施策を年次別に具体化した実施

　　計画の策定と、基本計画の趣旨を地域の実情に即

　　して展開する地域計画の策定が今後の課題である。

(7)長期総合教育計画策定委員会委員

委員長	教育次長		古市正俊
副委員長	総務課長		辺見正治
委員	総務課	課長補佐	長谷部弘
		総務係長	市川清美
		行政〃	塙保貞
		主任主査兼給与係長
			草野和彦
		調査係長	吉田良一
	財務課	課長補佐	木形静
		総務係長	関口勉
		財産〃	高橋永治
		施設〃	大和昭治
	福利課	課長補佐	渡辺貞雄
		総務係長	佐藤昭勝
		長期給付〃	佐藤忠正
		保健給付〃	金村須美子
		福祉〃〃	加藤良治
	学務課	課長補佐	長岡音次郎
		総務係長	斎藤忠郎
		小中管理〃	西恭三
		高校管理〃	菅野定次
		管理主事	古関順世
		〃	神原昭三
	指導課	課長補佐	星久好
		小中係長	佐藤政巳
		高校〃	藤井勇
		産業教育〃	佐久間俊忍
	社会教育課	課長補佐	羽田文明
		総務係長	西戸誠知
		行政〃	小河明
		文化振興	梅宮茂
		指導〃	中川幸意
	保健体育課	課長補佐	丹治健一
		総務係長	小柴登志男
		学校給食〃	高橋丈夫
		保健〃	鈴木格也
		体育〃	佐々木英雄

　※　計画策定の事務の処理および各課間などの連絡

　　調整は、総務課行政係長期教育担当(船生修平主