教育年報1965年（S40）-032/213page

　い。残された件については、

　〇退職勧奨を拒否している者については明年度以降

　　優遇処置をしない。

　〇転出させる

　という既定の方針によりすすめていく。

　　　 4月20日　教育長ほか7名

　　　　　　　　　 中央執行委員長ほか20名

要旨:昨年来の組合の要求事項について県教委として

　は県財政当局等との関連を考えながら検討し、問題

　によっては努力していく考えであるが、一斉一号増

　については、現段階においく実施することは困難で

　ある。

　　4月20日付要求書(不当人事撤回)については検

　討したが従来の方針を変えることはない。

　　　 6月 9日　教育委員長、教育長ほか3名

　　　　　　　　　 中央執行委員長ほか4名

要旨:4月10日、4月27日付の要求書について検討し

　たが全国的に共通する問題もあるので慎重に考えて

　いきたい。知事部局との関連なしには考えられない

　問題もあり、交渉の方法については、教育委員会と

　しての性格にしたがって考えていきたい。また、今

　後永久的に交渉事項となることも考えられるので継

　続的に努力する。

　　旅費、宿日直の問題についてもよく実態を検討し

　て処置していきたい。学力調査については文部省の

　方針により実施する。

　　　 6月22日　教育長ほか5名

　　　　　　　　　 中央執行委員長ほか30名

要旨:退職勧奨を拒否している2名については、第2

　次計画の中で行なったものであり、組合のいうよう

　な特別な人事ではない。22日の赴任の日については

　今後検討する余地はない。

　　　 7月14日　総務課長、学務課小中管理係長

　　　　　　　　　 県教組書記長ほか3名

要旨:土、日曜の宿日直については県教育長通達のと

　おり国に準じて行なうことに変わりはないが(40.3.

　26付文部省初中局長からの通知)、「止むを得ざる

　場合」については、大蔵省等の監査において説明の

　つくものにしていきたい。

　　へき地研修旅費、分校旅費については全額令達ず

　みであり、適切な支給について所長会等をとおして

　指導していきたい。

　　　 8月 9日　教育長ほか3名

　　　　　　　　　中央執行委員長ほか10名

要旨:一斉号増の要求については、県教委としての

　資料の作成をしたが、これについては総務部長との

　話し合いももっていないし、要求事項を実施するこ

　とを前提としての計数整理ではない。四者交渉につ

　いては今後の問題である。

　　土、日曜の宿日直については、その更らに検討し

　たが、通知の趣旨をくんで命令権者の裁量を認めて

　いくことになるが大規模校については通知のとおり

　であるが校長を除いて男子教員7人までについては

　場合によっては別人がやってもよいと解してよい。

　　　11月20日　教育長ほか3名

　　　　　　　　　　中央執行委員長ほか7名

要旨:第15次日教組全国教育研究集会(福島大会)に

　ついては、これまで県段階までの集会については義

　務免扱いとしてきたが、今次全国集会については、

　参加者が延べ4,000名の多数にのぼり、学校運営に

　支障をきたすことも予想されるので検討する。

　　年末年始にあたり小規模校の宿直を警備員をもっ

　てあて教員を宿直から解放することについては現段

　階においての実施はできない。

　　平日日直については、名称の問題であり校内の問

　題である。(校務分掌による週番等)

　　高校入試と中学校卒業式の期日については、40年

　度以降は3月15日とし、当日日曜にあたる場合は14

　日にくりあげる。このことは県教委と福島県市町村

　教育委員会連絡協議会との申し合わせ事項として通

　知してある。

　　　12月20日　総務課長ほか4名

　　　　　　　　　　副委員長ほか6名

要旨:12月3日付の要求書(給与改訂)については、

　12月県議会に条例改正をだしてあり、知事の指示を

　まって実施する。

　　へき地加給の実施については、今後さらに検討さ

　れる問題であるが、現時点においては特別の考えは

　もっていない。

　　　12月27日　教育長ほか5名

　　　　　　　　　　県教組書記長ほか7名

要旨:給与改善(一斉号増)についての四者交渉と

　いっても、県職とのちがいもあり一概に進展させる

　こともむずかしいが、情勢の変化もあったことだか

　ら四者交渉の機会をもつことについては考えられる

　ことである。

　　年末年始の宿日直についてはさらに検討するが、

　趣旨に副うような具体的な方法については要求どお

　りの措置はできない。

　　高校募集定員の発表は、年内にはできない。41年

　1月上中旬になる見込みである。

　　中学校における補習の問題については、全国的な

　問題でもあるが、このことだけを考えることによっ

　てよい解決がなされるものでもないので、他の例を

　そのままあてはめるということではなく、本県の実

　態をつかみ、通達をだすというような手段を直ちに

　とるというようなことではなしにじゅうぶん検討し

　ていく。