教育年報1965年（S40）-041/213page

　5　諸手当等支給制度

給　与　の　種　類			支　　　　　給　　　　　条　　　　　件			支給日	備考
			支給対象		支給率又は支給額
給料の調整額			特殊学校の教員 (特殊免許状の所有の有無に関係なし)		給料月額×8%	給料の 支給日
手当		1暫定手当					40.4.1より給料に 繰入れになる。
		2給料の 特別調整額 (管理職手当)	教育次長	→	給料月額×20%	同上	40.10.1改正
			課長、出張所長、教育研究	→	〃×16%
			所長、図書館長、体育館長
			理科教育センター所長
			校長	→	〃×10%
			教頭、副校長、定時制主事	→	〃×8%
			通信制主事
		3初任給 調整手当	大学または大学院修士課程修了			同上	40.4.1支給期間
			後4年以内に				の延長について改正
			博士課程修了後3年以内に
			採用された者				(注)
			(1)第1種手当	→	1年目月額2,500円 2年目　〃 2,000円 3年目 〃 1,500円 4年目 〃 1,000円 5年目 〃 500円		行政職、事務職、
			高等学校または工業実習の免				医療職(一)および医
			許状を有して工業の教科を担				療職(二)の給料表適
			当する教諭				用者にっいても教
			(2)第2種手当	→	1年目 〃 1,000円 2年目 〃 700円 3年目 〃 400円		員に準じて支給さ
			第1種手当以外の小学校、該				れる。
			中学校、県立学校の一般教科
			を担当する教諭
		4扶養手当	他に生計の途がなく、主として				40.12.28改正
			職員の扶養を受けているもので			同上	1制限所得額の引上げ
			次に掲げる者				2支給の方法…
			(1)配偶者(内縁を含む)	→	月額　600円		41.1.1から適用
			(2)18才未満の子　うち1人	→			1)月の初日以外の
			その他	→	月額　400円		日に手当支給に
			(3)18才未満の弟妹および孫	→			係る事実が生じ
			(4)60才以上の父母および祖父母	→			た場合には翌月
			(5)(2)から(4)以外のもので不具廃疾者	→			より手当を支給
			(注)上記親族でも年間所得が				する。
			101,000円(月額8,000円)				2)月の初日以外の
			度以上あるときは、扶養親族				日に手当停止に
			とは認定できない。				係る事実が生じ
							た場合には翌月
							より手当を支給
							しない。
		5通勤手当	住所と勤務公所との距離が2km			同上	40.9.1改正
			以上ある者か交通機関または次		3ヵ月定期乗車券の額の1/3		支給の方法につい
			の交通用具を利用して通勤する		ただし、その額が1,100円		ては扶養手当と同
			もの		を超えるときは超える額の		様に改正
			(1)交通機関		1/2の額を1,100円に加え最
			(2)交通用具		高額を1,600円とする。
			1)自動車、バイク等の原動機付のもの		月額500円
			2)自転車等		〃450円
	6 特 殊 勤 務 手 当	校長 兼務手当	全日制独立高校の校長が定時制		給料月額×5%	翌月の
			独立高校の校長を兼務している			給料
			とき			支給日
		昼夜間 兼務手当	昼間課程を本務とする教育職員		授業またはその補助を行なっ	同上
			が夜間課程を兼務したとき、ま		た時間1時間について250円
			たは、夜間課程を本務とする教
			育職員が昼間課程を兼務したと
			き
		通信教育 添削手当	通信制の課程以外の課程を本務		添削件数が10件まで750円	同上
			とする教育職員が通信教育の添		10件をこえる1件ことに60円
			削指導を行なったとき
		通信教育 面接指導 手当	通信教育実施校の通信制課程以		面接指導1時間について	同上
			外の課程の教員および協力校の		250円
			教員が通信教育の面接指導に従
			事したとき
		夜間勤務 手当	高等学校の夜間課程に勤務する		月額1,000円	同上
			ことを本務とする職員
		舎監手当	高等学校または特殊学校に置か		月額3,000円	同上
			れる寄宿舎の舎監を命じられて
			いる教員
漁獲手当		水産高校練習船の乗組員が漁ろ		配分基礎額の19.8%の範囲内	航海終了後
		うに従事したとき		で乗組員ことの代数に応じ	2週間以内