教育年報1965年（S40）-043/213page

給　与　の　種　類		支　　　　　給　　　　　条　　　　　件		支給日	備考
		支給対象者	支給率又は支給額
	11期末手当	基準日に在職する職員および基			40.9.1改正
		準日前1月以内に退職または死	(給料+扶養手当)×(在職
		亡した職員	期間率)×(次の率)
		基準日　6月1日	→110/100	6月15日
		12月1日	→220/100	12月5日
	12勤勉手当	基準日に在職する職員および基	(給料)×(勤務期間率)		40.9.1改正
		準日前1月以内に退職または死	勤務期間率は給料および扶養
		亡した職員	手当の合計額に次の割合を乗
			じた額の範囲内で期間に応じ
			そのつど定める。
		基準日　6月1日	→30/100	6月15日
		12月1日	→30/100	12月5日
		3月1日	→40/100	3月15日
	13寒冷地手当	寒冷地の級地別に応じ、支給日	定率額=(給料+扶養手当)	8月31日
	(定率額)	に在職する職員	×次の率
		ただし支給日付をもって退職し	5級地85%
		たものについては支給しない	4　〃 65%
			3 〃 50
			2 〃 35
			2 〃 20
	(付加定額)	寒冷地の級地別区分が4級地 および5級地である地域に 在勤する職員	5級地 4級地 世帯主 8,600円 4,300円 準世帯主 5,740円 2,870円 その他 2,870円 1,440円
	14定期制通信教育手当	定時制または通信制の課程を本		給料の支給日	40.10改正
		務とする教員および当該課程を
		置く学校の校長
		(1)校長	→給料月額×5%
		(2)副校長および主事	→　　〃　　 ×5%
		(3)教員および実習助手	→ 〃 ×7%
	15産業教育手当	農業、工業または水産の課程を	給料月額×7%	同上
		置く高等学校において当該教諭	ただし定時制通信教育手当の
		または助教諭の免許状を有して	支給を受けるものにあっては
		当該課程の教科を担当する教員	給料月額×3%
		または実習助手
		(給料の特別調整額の支給を受
		ける教員を除く)

　6　わたり昇格基準表(昭和40年10月1日適用)

　　行政職給料表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2)医療職(二)

対象職員	主事補又は 技師補相当職員	主事又は技師相当職員		係長相当職員	課長補佐相当職員	栄養士相当職員
わたり昇格	7→6	6→5	5→4	5→4	4→3	4→3
資格	7〜10で、12	6〜9で12月	1)5〜11で、	5〜10で12月を満了す	1)4〜12で12月を満	4〜12で、12
	月を満了する	を満了すると	12月を満了	るとき又は	了するとき	月を満了する
	とき	き	するとき及	1)5〜8で12月を満了	及びそれ以後にお	とき
			ひそれ以後	するとき及びそれ以	いて
			において	後において	2)課長補佐級在職4
			2)吏員在職10	2)係長級在職3年以上	年以上
			年以上

注　「7→6」とは「7等級から6等級へ」を「7〜10」とは「7等級10号給」を示す。

　　事務職給料表については、行政職給料表の「主事又は技師相当職員」の欄を準用する。