教育年報1965年（S40）-048/213page

イ　付加給付

給付区分	給付件数	給付日数	給付金額	組合員1人当 給付金額
	件	日	千円	円
家族療養費附加金	210,818	1,674,921	39,364	1,770
出産費附加金	551		551	24
配偶者出産費附加金	561		2,805	126
育児手当金附加金	1,070		2,568	115
埋葬料附加金	42		166	7
家族埋葬料附加金	180		1,080	48
結婚手当金	685		4,109	184
災害見舞金附加金	32		489	21
合計	213,939		51,132	2,295

　　従って短期経理の収支状況は、収入490,085千円

　支出609,690千円、差引赤字119,605千円となってい

　る。(図1参照)

　　40年度の掛金、負担金率は昭和29年にきめられた

　ままの22.8/1000であり、赤字を生じた場合は本部回送

　金で補てんされる制度になっているため、全国をプ

　ールして経理する建前から昭和37年までの9年間は

　この掛金、負担金率で支障なく運営されてきたので

　あるが、本部における短期給付事業経理の状況は昭

　和38年度においては単年度決算で8億2千万円の赤

　字を、昭和39年度では25億1千7百万円の赤字を生

　じ、更に40年度では41億円の赤字が見込れている。

　(この赤字を組合員1人当りに平均すると、4,853

　円に相当するものである。)

　　これらの赤字は支払準備として積立てられてきた

　ものをなしくづしにしてきたわけであるが40年度に

　おいては、この支払準備金を全部払い出してもなお

　41年度に繰越す赤字は41億となり、公立学校共済組

　合は動きがとれないところまできてしまっている。

(2)赤字の原因は何か。

　　このように短期給付事業を圧迫している赤字の原

　因はなにによるものであるかを分析してみると医療

　費の増嵩が著しいということである。

　　この医療費は本人、家族ともに著しく増加してい

　るため家族療養費附加金も増加している。

　　当支部における医療費を39年度と比較してみると

　本人については、123%、家族については123%と

　なり家族療養費附加金については131%いづれも20

　%以上も増加している。

(3)短期給付事業当面の問題点

　　上述のように激増する支出増に対し、収入増とし

　て見込まれるのはベースアップ等による収入増加し

　かないがこのベースアップ等による収入増加との均

　衡は38年度から破られてきており、収支の均衡を保

　つためには、国の補助によるか、掛金等を引き上げ

　るかしか方法がないのである。そしてその方法は中

　央運営審議会において慎重審議されているのが40年

　度における短期給付事業面の現況である。

　4　長期給付事業

　昭和40年度の長期給付関係の事業は次のとおりであ

る。

(1)前歴調査(3カ年計画の3年目)

　　昭和38年度より3ヵ年にわたり継続調査してきた

　前歴調査は、昭和40年度を最終年次として調査の完

　結をみた。

　　この調査は地方公務員等共済組合法施行規程第91

　条に基づくもので、将来教職員が退職または死亡し

　た際の年金および一時金の算定資料として広く活用

　するものである。今後はこの調査をもとに、更に条

　例支給率証明書、共済組合適用証明書、一時恩給支

　給額証明書、恩給支給額証明書等を支部が関係各機

　関から交付を求め、早急に原票に転記保存すること

　になっている。

　　　1.調査件数　　 約16,000名

　　　2.調査対象者　大正13年1月1日以降の出生

　　　　　　　　　　　　 者

　　　3.調査の期間　昭和40年11月〜昭和41年8月

　　　4.提求を求め　前歴報告書およびこれに添付

　　　　たもの　　　　 する履歴書、前歴に関係ある

　　　　　　　　　　　　 各種証明書

(2)組合員動態統計調査

　　毎年本部が計画実施する抽出調査である。昭和40

　年度は組合員証番号末尾の数字が5番の者を抽出し

　て調査した。調査の内容は勤務年数別の組合員数、

　給付額等を調査することになっており、この結果は

　長期給付所要財源率を定めるための資料に利用され

　る。

(3)退職一時金等の給付概況

　　昭和40年度において支部が決定給付した退職一時

　金等の給付概況は次のとおりである。

　　給付の種別　　件数　　給付金額

　　退職一時金　　332　 27,881,875円

　　遺族一時金　　　 3　　　 384,492円

　　5　共済組合の行なう福祉事業

　共済組合の福祉事業には、教職員及びその家族

が保養または宿泊するための施設の経営、教職員住宅

の建設、生活および住宅資金の貸付、成人病予防助成、

スキー講習会の開催、銀婚式祝賀、レクリェーション

大会助成、へき地医薬品の配布等である。以下これら

について順をおって述べることにする。

(1)保養所の経営

　　公立学校共済組合が経営している保養所には、

　飯坂保養所(吾妻荘)がある。

　　この施設は、福島市飯坂温泉に昭和27年7月に開

　設し、昭和32年7月に管理棟、別館を増改築して現

　在にいたっており、宿泊定員46人、宿泊外定員39人

　の施設である。収容人員が少ないので申し込んでも

　利用できない場合が多く、殊に観光シーズン中には

　数ヵ月前から予約があり満員の状況である。

　　そこで、昭和38年度に移転用敷地4,806平方メー

　トル(1,454坪)を購入し新築の準備をしていたと

　ころ、昭和40年9月に公立学校共済組合本部におい

　て全国62施設中老朽施設38施設について、40年度を