教育年報1965年（S40）-049/213page

　第1年次とし昭和45年までの5ヶ年計画をもって新

増築を行なうことになり、飯坂保養所の場合は、第3

年次計画に入り昭和42年度にリソート方式による新

築が決定したものである。

　なお、昭和40年度中の利用人員は次のとおりである。

　　　種　別　　利用人員　　1日平均利用率

　　　宿　泊　　10,042人　　　　　　60.8%

　　　宿泊外　　 3,341人　　　　　　23.9%

　　　　計　　　 13,383人　　　　　　43.9%

(2)教職員住宅の建設

　　教職員住宅の建設は、共済組合資金によるものと

　へき地教育振興法に基づく国庫補助事業によるへき

　地教職員のための住宅建設とのふたとおりがある。

　　共済組合資金による住宅の建設は、資金を年6

　で市町村に貸付け、木造住宅は15年、鉄筋コンクリ

　ート造の住宅は25年間で償還するものである。

　　建設戸数は、最終的には教職員の1割を目標にし

　ているので、本県の場合22,000人の教職員の1割の

　2,200戸が当面の建設目標である。

　　38年度には183戸、39年度は県のアパート24戸

　(1棟)を含めて102戸を建設した。40年度の建設

　市町村と戸数は次のとおりである。

福島県(郡山市に建設)	アパート	1棟(24戸)
常磐市	3戸
伊達郡月館町	5戸
岩瀬郡鏡石町	2戸
南会津郡只見町	3戸
〃	アパート1棟	単身者用
河沼郡柳津町	2戸
耶麻郡猪苗代町	2戸
石川郡石川町	2戸
田村郡常葉町	1戸
双葉郡双葉町	5戸
相馬郡小高町	2戸
大沼郡金山町	2戸
田村郡船引町	2戸
南会津田島町	1戸
大沼郡昭和村	2戸
石川郡大東村	11戸
郡山市(西田地区)	2戸
石城郡三和村	1戸
双葉郡大熊町	10戸
伊達郡川俣町	5戸
伊達郡保原町	4戸
安達郡岩代町	5戸
南会津郡南郷村	4戸
計	100戸	単身者用1棟

　　へき地学校教員の住宅建設は、へき地教育振興法

　に基づき、市町村が希望する場合、国が補助金を交

付して行なうもので、昭和35年度以降39年度までの

建設戸数は33戸である。

　　なお、40年度の建設戸数は次のとおりである。

岩瀬郡天栄村	3戸
南会津郡桧枝岐村	1戸
耶麻郡西会津町	1戸
計	5戸

(3)貸付事業

　　公立学校共済組合員が、自己の用に供する住宅を建

　築したり、敷地を購入する場合、あるいは臨時の支

　出のために資金を必要とする場合に共済組合が組合

　員に資金を融資する事業である。

　　昭和38年3月に貸付規程の大幅な改正があってか

　ら、毎年の貸付件数が増加し、それに伴う償還金の

　のびにより資金枠が急速に増加している。しかしな

　がら、近年教職員の住宅建設意欲が極めて旺盛で、

　これに資金がついてゆけない状況にあり、第1種貸

　付については若干の制限をしている。

　　貸付状況は別表のとおりである。

	昭和39年度		昭和40年度
貸付種別	貸付件数	金額	貸付件数	金額
	件	千円	件	千円
第1種	1,184	103,100	1,290	122,960
第2種	298	123,750	317	136,300
第3種	241	203,700	302	268,300
計	1,723	430,550	1,909	527,560

　(4)成人病予防検診

　　39年度は成人病を主体とした健康診断(人間ドッ

　ク)を行なったが、対象者を200名程度に制限した

　ため、希望してもなかなか受けられなかった。

　　40年度は、県成人病予防協会の検診車を巡回運行

　させ、県内18ヵ所において45才以上の希望者全員につ

　いて巡回検診を行なった。

　　実施場所および、受診者数は次のとおりであった。

福島保健所	149名
二本松保健所	92名
保原保健所	51名
船引町役場	39名
都山保健所	102名
県岩瀬事務所	57名
白河保健所	69名
棚倉保健所	38名
石川町役場	41名
磐城保健所	43名
平保健所	77名
浪江保健所	58名
原町保健所	119名
原町相馬分室	11名
田島保健所	26名
坂下保健所	57名
喜多方保健所	92名
会津若松保健所	92名
合計	1,239名

(5)教職員スキー講習会

　　共済組合が、教職員のスキー技術の向上と冬の健

　康増進、さらに組合員相互の親睦をはかるために毎

　年行なってきたが、40年度も日帰りで、高湯、岳、

　猪苗代、東山の4会場で実施した。1会場2回延8

　回で各会場に県スキー連盟推薦の講師を2名ずつ派

　遣し、出席者の便宜をはかった。

　　実施結果は次のとおりで参加率は60.3%であった。