教育年報1965年(S40)-054/213page
7 小中学校の条例定数の変遷
29年 30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年 39年 40年 小学校 教員 8,666 8,746 8,746 8,996 9,308 9,504 9,390 9,113 8,847 8,906 9,125 8,996 事務職員 113 113 113 113 133 143 124 142 141 105 131 138 充指導主事 28 休補 126 120 109 88 産補等 53 123 105 98 169 158 175 (117) 中学校 教員 5,146 5,166 5,166 4,966 4,555 4,355 4,817 5,528 6,101 6,139 6,116 6,128 事務職員 270 270 270 270 250 215 227 182 182 193 202 195 充指導主事 19 休補 85 73 59 46 80 70 92 (61) 産補等 5 32 24 38 養護学校 教員 8 県立学校条例定数の変遷
(1)高等学校
区分 35年 36年 37年 38年 39年 40年 41年 備考 教員 2,591 2,591 2,635 3,030 3,317 3,540 3,540 実習助手 131 152 152 152 152 養護教諭 5 10 31 41 41 41 41 事務職員 159 160 160 160 160 160 160 主事補 131 143 148 161 161 161 161 実習助手補 74 78 78 78 78 78 78 (2)盲ろう学校
区分 35年 36年 37年 38年 39年 40年 41年 備考 教員 108 108 117 117 124 121 126 養護教員 4 4 4 4 4 4 4 実習助手 ― ― ― ― 1 1 1 寮母 12 13 20 27 36 36 38 (3)養護学校
区分 35年 36年 37年 38年 39年 40年 41年 備考 教員 6 6 16 18 24 30 34 養護教員 ― ― 2 2 2 寮母 ― ― 5 7 11 14 16 第2節 教職員の人事・任用
1 人事異動の基本方針
昭和40年度末人事異動は、まず昨年度の人事方針の
検討から始まった。この方針は昨年度大きく改善した
ので、本年度は特に重点となる事項をより具体的にし
本年度の人事方針を明らかにした。これらの点の一つ
は教職員組織における免許教科の不均衡の是正につと
めること、他に特殊教育担当者に適格者を得るように
つとめること等があげられた。
次にその方針の抜すいを掲げる。
昭和41年度末小中学校教職員人事に関する方針
福島県教育委員会
教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育
の刷新充実をはかり、本県教育水準の向上を期するた
めには、教職員組織の充実強化が行なわれなければな
らない。
よって本委員会は年度末人事方針を下記のとおり策
定した。これが実施に当っては、市町村教育委員会と
の緊密なる提携協力はもとより、広く県民各位の理解
と、教育関係者の積極的な協力を切望してやまない。
記
一、基本方針
(一)全県的な視野にたって、適材を適所に配置し、
教育効果の向上をはかる。
(二)教育の機会均等の理念に立脚して、地域差、学
校差の解消につとめ、各学校の教職員組織の充実
と均衡化をはかる。
(三)教育委員会の自主性を堅持し、厳正公平な人事
を行ない、教職員の士気の高揚をはかる。
二、重 点
(一)有能適格な教職員の確保につとめ、新進有為な
人材の登用をはかる。
(二)教職員組織における免許教科の不均衡の是正に
つとめる。
(三)へき地学校の教職員組織の充実を期するため、
都市、平地、へき地相互間の交流を促進する。
(四)特殊教育担当者に適格者を得るようにつとめる。
三、実施方針
2 人事異動の具体方針
(1)人事異動の具体方針は人事実施要項に定められる
が、昭和40年度末人事の特色は昭和39年度末人事に
ひきつづきへき地交流に重点を置いた人事が進めら
れたことと、特殊学級担当者については、特に特殊
教育に熱意を有する者のうちから、適格者を選考し
配置するようにつとめたことである。
へき地交流については39年度より実施した。高度な
へき地校に勤務した教員を優先的に全県的視野にた